有価証券報告書-第89期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、所得や雇用の改善や輸出を中心とした生産活動の持ち直しにより緩やかな回復基調で推移いたしました。海外におきましては、米国での新政権の政策運営動向、英国のEU離脱問題、中国や新興国の経済減速及び地政学リスクの高まりなどが懸念材料となり、先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境において、当社グループは、収益基盤の安定及び売上規模の拡大を図るための施策を展開するとともに、次世代に向けたコンデンサ開発のために経営資源を集中し、今後の継続的な事業の成長のための開発及び投資を進めております。当連結会計年度は、コンデンサ・モジュールでの売上減少等により、連結売上高は209億3千3百万円(前年同期比3.7%減)となりました。損益につきましては、売上規模の減少に加え、電力機器システムでの高採算商品の減少等により、営業利益14億5千6百万円(前年同期比31.5%減)、経常利益17億6千6百万円(前年同期比21.1%減)となり、加えて、過去に納めた電気二重層コンデンサの一部に発生した不具合に対しての改修費用の見積計上等を行った影響により、親会社株主に帰属する当期純利益は9億2千5百万円(前年同期比26.2%減)となりました。
なお、セグメント別での結果は次のとおりであります。
・コンデンサ・モジュール
新エネルギー関連の減少により、売上高は135億6千1百万円(前年同期比5.1%減)となりました。
・電力機器システム
省エネ・電力品質改善機器は堅調に推移いたしましたが、瞬時電圧低下補償装置は前年同期比で減少いたしました。
結果、売上高は69億1千9百万円(前年同期比2.1%減)となりました。
・情報機器システム
主力商品であるバス用表示装置が堅調に推移いたしました。結果、売上高は4億5千2百万円(前年同期比19.5%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ5億2千2百万円増加し、69億1百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、3千3百万円の収入となり、前期比11億6千7百万円の収入の減少となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の減少、利息負担軽減のため割引を中止したことによる、売上債権の増加等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、13億7千4百万円の支出となり、前期比13億2千2百万円の支出の増加となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出の増加等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、18億5千9百万円の収入となり、前期比22億2百万円の収入の増加となりました。これは主に、自己株式の処分による収入の増加等によるものであります。