当社グループは、電気エネルギーのマネジメントで、環境と社会へ貢献することを基本とした商品及び要素技術の開発を積極的に行っております。
現在、研究開発は、コンデンサ開発部、e-パワーシステム事業統括開発部を設け、市場のニーズに対し、機敏に応えることができる組織体制の上で、今まで以上に商品開発のスピードアップを図っております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、592百万円であります。
当連結会計年度における各事業の研究目的、主要取組、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。
(1)コンデンサ・モジュール
自動車市場における補機用高耐熱フィルムコンデンサ(125℃対応)は、当連結会計年度に商品化、上市することができました。
電動化車両(xEV)、鉄道車両、大型産業機器等のインバータ回路用コンデンサでは、要求される高い品質・機能・信頼性・安全性と、コスト最適を狙ったパワエレ用フィルムコンデンサの開発を推進、また産業機器交流用コンデンサにおいても、環境に配慮した外装絶縁方式の変更(絶縁油方式から樹脂モールド方式)による開発を推進しています。
今後も、各種用途におけるコア技術の進化により、更なる商品力の強化を進めてまいります。
当事業に係る研究開発費は356百万円であります。
(2)電力機器システム
電力機器においては、国内電力市場向けの進相コンデンサ用直列リアクトルについての基礎研究を進めており、低振動・低騒音・小型化を目指して取り組んでおります。
大学との産学連携共同研究によって得られた知見を活用し、市場のニーズにマッチした商品開発を進めます。 国内鉄道地上設備においてはイグナイトロン(水銀整流器)を採用した装置に着目し、環境にやさしい商品を目指して代替検討を開始しました。環境負荷の低減を進め、クリーンな社会の実現を目指して取り組んでまいります。
システム機器においては、競争力の高い小容量瞬低補償装置の技術を応用し、より大きな容量へ対応した「並列運転方式ラック式瞬低補償装置」の商品化を完了しました。
今後は好調市場である海外向け半導体製造装置用をターゲットとして、海外規格認証(CE、UL)を取得し、ラインナップ拡充による商品力強化を図ります。
この他、エネルギーミックスの変化に伴って想定される電力品質問題へ対応する商品の開発、EVの急速な普及を見据えた充放電システムの検討、システム商品をクラウド経由で遠隔監視するIoT技術などの要素技術開発を進め、新しい技術を導入した商品、要素技術の研究・開発に積極的に取り組んでまいりました。
当事業に係る研究開発費は235百万円であります。