賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自2017年4月1日至2018年3月31日)	当事業年度(自2018年4月1日至2019年3月31日)
給料及び賃金	731,509千円	725,936千円
賞与引当金繰入額	77,313	98,446
役員賞与引当金繰入額	-	47,000
退職給付費用	40,399	35,026

2019/06/24 13:01

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、過去の支給実績を勘案し、当事業年度末に負担すべき支給見込額を設定しております。2019/06/24 13:01

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	5,500	198,859	1,000	203,359
賞与引当金	136,000	171,000	136,000	171,000
役員賞与引当金	-	47,000	-	47,000
製品保証引当金	3,284	2,131	3,284	2,131

2019/06/24 13:01

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
未払事業税	8,011千円		27,221千円
賞与引当金	41,616		52,326
建物償却差額	44,783		55,999

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/24 13:01

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
未払事業税	12,515		32,280
賞与引当金	104,814		123,368
未実現利益	45,344		43,712

(注)1.評価性引当額が91,965千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を126,949千円追加的に認識したことに伴うものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2019/06/24 13:01

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
親会社
原材料及び貯蔵品・・・総平均法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
商品及び製品・仕掛品・・・個別法又は総平均法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
連結子会社
主として先入先出法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 3～13年2019/06/24 13:01

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・原材料及び貯蔵品・・総平均法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
製品・仕掛品(電力機器システム)・・個別法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
製品・仕掛品(コンデンサ・モジュール)・・総平均法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置 4～9年2019/06/24 13:01

#8 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、主として過去の支給実績を勘案し、当連結会計年度の負担すべき支給見込額を設定しております。2019/06/24 13:01