有価証券報告書-第91期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	262,399千円		385,985千円
未払事業税	12,515		32,280
賞与引当金	104,814		123,368
未実現利益	45,344		43,712
投資有価証券評価損	19,054		18,849
環境安全対策費用	32,379		32,526
製品不具合対策費用	419,427		318,169
貸倒引当金	1,377		1,377
退職給付に係る負債	128,632		123,650
その他	328,981		305,205
繰延税金資産小計	1,354,926		1,385,125
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△348,805
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△492,147
評価性引当額小計(注)1	△748,987		△840,952
繰延税金資産合計	605,939		544,173
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△300,311		△274,377
その他	△150,986		△103,789
繰延税金負債合計	△451,298		△378,166
繰延税金資産の純額	154,641		166,006
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金(損)	91,934		91,934
評価性引当額	△91,934		△91,934
土地再評価差額金(益)	△1,001,965		△1,001,965
再評価に係る繰延税金負債の純額	△1,001,965		△1,001,965

(注)1.評価性引当額が91,965千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を126,949千円追加的に認識したことに伴うものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年3月31日)
	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	2,420	-	25,245	4,752	353,568	385,985
評価性引当額	-	-	-	-	-	△348,805	△348,805
繰延税金資産	-	2,420	-	25,245	4,752	4,763	37,180

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4		1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8		△0.1
住民税均等割	5.0		1.2
評価性引当額の増加	98.6		7.5
海外子会社税率差異	△2.7		△2.4
土地再評価差額金の取崩	△85.1		-
持分法による投資損失	7.7		3.0
その他	1.0		△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	56.9		40.2