有価証券報告書-第88期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	153,820千円		126,493千円
退職給付に係る負債	129,141		170,306
環境安全対策費用	135,249		102,652
貸倒引当金	1,449		1,377
投資有価証券評価損	22,034		20,939
税務上の繰越欠損金	61,326		171,422
未払事業税	35,483		25,752
未実現利益	74,612		76,988
その他	194,386		254,070
繰延税金資産小計	807,504		950,002
評価性引当額	△296,964		△338,946
繰延税金資産合計	510,539		611,056
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△369,365		△269,599
繰延税金負債合計	△369,365		△269,599
繰延税金資産の純額	141,174		341,456
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金(損)	372,866		354,339
評価性引当額	△372,866		△354,339
土地再評価差額金(益)	△1,054,355		△1,001,965
再評価に係る繰延税金負債の 純額	△1,054,355		△1,001,965

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	267,085千円		298,044千円
固定資産-繰延税金資産 固定負債-繰延税金負債	96,293 222,205		157,389 113,977

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が9,648千円、退職給付に係る調整累計額が661千円、それぞれ減少し、法人税等調整額が23,083千円、その他有価証券評価差額金が14,096千円、それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は52,390千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。