有価証券報告書-第98期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)1	670,980千円		651,617千円
未払事業税	28,859		54,806
賞与引当金	179,860		188,284
未実現利益	55,590		57,600
投資有価証券評価損	17,990		17,990
環境安全対策費用	30,144		30,144
製品不具合対策費用	19,666		36,194
製品保証引当金	17,708		12,934
退職給付に係る負債	132,444		134,998
退職給付信託	343,011		331,700
その他	425,603		531,686
繰延税金資産小計	1,921,859		2,047,960
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△643,317		△651,617
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△497,837		△492,178
評価性引当額小計	△1,141,154		△1,143,795
繰延税金資産合計	780,705		904,164
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△407,755		△614,649
その他	△206,450		△188,617
繰延税金負債合計	△614,205		△803,266
繰延税金資産の純額	166,499		100,897
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金(損)	94,638		94,638
評価性引当額	△94,638		△94,638
土地再評価差額金(益)	△1,031,434		△1,031,434
再評価に係る繰延税金負債の純額	△1,031,434		△1,031,434

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	67,516	83,695	-	135,331	130,846	253,589	670,980
評価性引当額	△67,516	△82,406	-	△135,331	△130,846	△227,215	△643,317
繰延税金資産	-	1,288	-	-	-	26,374	27,663

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	83,682	-	135,331	130,846	-	301,757	651,617
評価性引当額	△83,682	-	△135,331	△130,846	-	△301,757	△651,617
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が
法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。