有価証券報告書-第89期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	126,493千円		122,302千円
退職給付に係る負債	170,306		100,787
環境安全対策費用	102,652		48,946
貸倒引当金	1,377		1,377
投資有価証券評価損	20,939		19,587
税務上の繰越欠損金	171,422		214,040
未払事業税	25,752		22,737
未実現利益	76,988		45,864
その他	254,070		307,090
繰延税金資産小計	950,002		882,733
評価性引当額	△338,946		△446,002
繰延税金資産合計	611,056		436,730
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△269,599		△306,399
繰延税金負債合計	△269,599		△306,399
繰延税金資産の純額	341,456		130,331
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金(損)	354,339		344,238
評価性引当額	△354,339		△344,238
土地再評価差額金(益)	△1,001,965		△1,001,965
再評価に係る繰延税金負債の 純額	△1,001,965		△1,001,965

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	298,044千円		279,111千円
固定資産-繰延税金資産 固定負債-繰延税金負債	157,389 113,977		58,215 206,995

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目			1.2
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目			△0.6
住民税均等割			1.0
評価性引当額の増加			6.9
研究開発税制等に係る税額控除			△1.9
その他			△0.5
税効果会計適用後の 法人税等の負担率			36.9