有価証券報告書-第94期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)1	501,157千円		518,167千円
未払事業税	23,401		25,911
賞与引当金	148,594		144,209
未実現利益	43,414		55,713
投資有価証券評価損	18,761		18,088
環境安全対策費用	30,053		29,283
製品不具合対策費用	196,375		83,191
製品保証引当金	78,360		57,167
退職給付に係る負債	102,551		107,537
その他	333,471		366,304
繰延税金資産小計	1,476,140		1,405,574
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△421,145		△476,663
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△171,493		△142,978
評価性引当額小計	△592,638		△619,642
繰延税金資産合計	883,501		785,932
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△415,190		△370,788
その他	△131,614		△75,907
繰延税金負債合計	△546,804		△446,696
繰延税金資産の純額	336,696		339,235
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金(損)	91,934		91,934
評価性引当額	△91,934		△91,934
土地再評価差額金(益)	△1,001,965		△1,001,965
再評価に係る繰延税金負債の純額	△1,001,965		△1,001,965

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	6,727	3,457	-	67,572	423,399	501,157
評価性引当額	-	-	-	-	△67,572	△353,572	△421,145
繰延税金資産	-	6,727	3,457	-	-	69,827	80,012

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	7,502	3,842	-	66,580	83,005	357,237	518,167
評価性引当額	-	-	-	△66,580	△80,051	△330,031	△476,663
繰延税金資産	7,502	3,842	-	-	2,953	27,205	41,503

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2
試験研究費等税額控除	△7.1
住民税均等割	1.2
評価性引当額の増減	△30.4
海外子会社税率差異	△4.3
持分法による投資損失	3.8
その他	0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△3.7