有価証券報告書-第93期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	485,365千円		501,157千円
未払事業税	29,246		23,401
賞与引当金	147,817		148,594
未実現利益	58,159		43,414
投資有価証券評価損	18,849		18,761
環境安全対策費用	31,098		30,053
製品不具合対策費用	277,115		196,375
製品保証引当金	8,350		78,360
退職給付に係る負債	110,584		102,551
その他	247,636		333,471
繰延税金資産小計	1,414,225		1,476,140
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△451,495		△421,145
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△485,225		△171,493
評価性引当額小計(注)1	△936,720		△592,638
繰延税金資産合計	477,504		883,501
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△238,551		△415,190
その他	△77,889		△131,614
繰延税金負債合計	△316,441		△546,804
繰延税金資産の純額	161,063		336,696
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金(損)	91,934		91,934
評価性引当額	△91,934		△91,934
土地再評価差額金(益)	△1,001,965		△1,001,965
再評価に係る繰延税金負債の純額	△1,001,965		△1,001,965

(注)1.評価性引当額が344,082千円減少しております。この主な内容は翌連結会計年度より連結納税制度を適用することとなったため、当連結会計年度より連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行ったことにより将来減算一時差異等の回収可能見込額が増加したことによるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※2)	-	-	8,283	3,647	-	473,435	485,365
評価性引当額	-	-	-	-	-	△451,495	△451,495
繰延税金資産	-	-	8,283	3,647	-	21,939	33,870

(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※2)	-	6,727	3,457	-	67,572	423,399	501,157
評価性引当額	-	-	-	-	△67,572	△353,572	△421,145
繰延税金資産	-	6,727	3,457	-	-	69,827	80,012

(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		2.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.2
試験研究費等税額控除	△2.9		△7.1
住民税均等割	1.1		1.2
評価性引当額の増減	7.8		△30.4
海外子会社税率差異	△3.4		△4.3
持分法による投資損失	2.1		3.8
その他	2.8		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.7		△3.7