有価証券報告書-第92期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	385,985千円		485,365千円
未払事業税	32,280		29,246
賞与引当金	123,368		147,817
未実現利益	43,712		58,159
投資有価証券評価損	18,849		18,849
環境安全対策費用	32,526		31,098
製品不具合対策費用	318,169		246,276
貸倒引当金	1,377		-
退職給付に係る負債	123,650		110,584
その他	305,205		286,826
繰延税金資産小計	1,385,125		1,414,225
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△348,805		△451,495
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△492,147		△485,225
評価性引当額小計(注)1	△840,952		△936,720
繰延税金資産合計	544,173		477,504
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△274,377		△238,551
その他	△103,789		△77,889
繰延税金負債合計	△378,166		△316,441
繰延税金資産の純額	166,006		161,063
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金(損)	91,934		91,934
評価性引当額	△91,934		△91,934
土地再評価差額金(益)	△1,001,965		△1,001,965
再評価に係る繰延税金負債の純額	△1,001,965		△1,001,965

(注)1.評価性引当額が95,768千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を102,690千円追加的に認識したことに伴うものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	2,420	-	25,245	4,752	353,568	385,985
評価性引当額	-	-	-	-	-	△348,805	△348,805
繰延税金資産	-	2,420	-	25,245	4,752	4,763	37,180

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※2)	-	-	8,283	3,647	-	473,435	485,365
評価性引当額	-	-	-	-	-	△451,495	△451,495
繰延税金資産	-	-	8,283	3,647	-	21,939	33,870

(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
住民税均等割	1.2		1.1
評価性引当額の増加	7.5		7.8
海外子会社税率差異	△2.4		△3.4
持分法による投資損失	3.0		2.1
その他	△1.3		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.2		39.7