有価証券報告書-第90期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	243,929千円		262,399千円
未払事業税	22,737		12,515
賞与引当金	122,302		104,814
未実現利益	45,864		45,344
投資有価証券評価損	19,587		19,054
環境安全対策費用	48,946		32,379
製品不具合対策費用	48,932		419,427
貸倒引当金	1,377		1,377
退職給付に係る負債	144,642		128,632
その他	372,520		328,981
繰延税金資産小計	1,070,839		1,354,926
評価性引当額	△454,526		△748,987
繰延税金資産合計	616,312		605,939
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△306,399		△300,311
その他	△179,581		△150,986
繰延税金負債合計	△485,981		△451,298
繰延税金資産の純額	130,331		154,641
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金(損)	344,238		91,934
評価性引当額	△344,238		△91,934
土地再評価差額金(益)	△1,001,965		△1,001,965
再評価に係る繰延税金負債の純額	△1,001,965		△1,001,965

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	279,111千円		392,475千円
固定資産-繰延税金資産 固定負債-繰延税金負債	58,215 206,995		32,690 270,524

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		2.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6		△0.8
住民税均等割	1.0		5.0
評価性引当額の増加	7.5		98.6
土地再評価差額金の取崩	-		△85.1
過年度法人税等	△2.3		-
持分法による投資損失	0.2		7.7
その他	△0.8		△1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.9		56.9