有価証券報告書-第96期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)1	567,891千円		627,495千円
未払事業税	34,347		43,648
賞与引当金	129,952		152,259
未実現利益	48,575		54,794
投資有価証券評価損	18,088		17,476
環境安全対策費用	29,283		29,283
製品不具合対策費用	18,964		19,004
製品保証引当金	7,224		9,702
退職給付に係る負債	155,110		178,289
退職給付信託	1,451		339,379
その他	372,479		383,149
繰延税金資産小計	1,383,370		1,854,482
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△516,284		△601,301
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△142,504		△498,636
評価性引当額小計	△658,788		△1,099,937
繰延税金資産合計	724,581		754,545
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△385,086		△465,205
その他	△84,311		△200,825
繰延税金負債合計	△469,397		△666,030
繰延税金資産の純額	255,183		88,514
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金(損)	91,934		91,934
評価性引当額	△91,934		△91,934
土地再評価差額金(益)	△1,001,965		△1,001,965
再評価に係る繰延税金負債の純額	△1,001,965		△1,001,965

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	65,459	81,131	-	421,300	567,891
評価性引当額	-	-	△65,459	△80,051	-	△370,772	△516,284
繰延税金資産	-	-	-	1,079	-	50,527	51,607

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	65,591	81,206	-	131,465	349,231	627,495
評価性引当額	-	△65,591	△80,051	-	△131,465	△324,192	△601,301
繰延税金資産	-	-	1,154	-	-	25,039	26,194

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.4
試験研究費等税額控除	△5.2		△9.7
住民税均等割	1.2		1.4
評価性引当額の増減	3.4		45.6
海外子会社税率差異	△1.8		△2.0
持分法による投資損失	5.3		10.5
その他	△1.3		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.5		76.5

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。