有価証券報告書-第97期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)1	627,495千円		670,980千円
未払事業税	43,648		28,859
賞与引当金	152,259		179,860
未実現利益	54,794		55,590
投資有価証券評価損	17,476		17,990
環境安全対策費用	29,283		30,144
製品不具合対策費用	19,004		19,666
製品保証引当金	9,702		17,708
退職給付に係る負債	178,289		132,444
退職給付信託	339,379		343,011
その他	383,149		425,603
繰延税金資産小計	1,854,482		1,921,859
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△601,301		△643,317
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△498,636		△497,837
評価性引当額小計	△1,099,937		△1,141,154
繰延税金資産合計	754,545		780,705
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△465,205		△407,755
その他	△200,825		△206,450
繰延税金負債合計	△666,030		△614,205
繰延税金資産の純額	88,514		166,499
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金(損)	91,934		94,638
評価性引当額	△91,934		△94,638
土地再評価差額金(益)	△1,001,965		△1,031,434
再評価に係る繰延税金負債の純額	△1,001,965		△1,031,434

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	65,591	81,206	-	131,465	349,231	627,495
評価性引当額	-	△65,591	△80,051	-	△131,465	△324,192	△601,301
繰延税金資産	-	-	1,154	-	-	25,039	26,194

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	67,516	83,695	-	135,331	130,846	253,589	670,980
評価性引当額	△67,516	△82,406	-	△135,331	△130,846	△227,215	△643,317
繰延税金資産	-	1,288	-	-	-	26,374	27,663

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4
試験研究費等税額控除	△9.7
住民税均等割	1.4
評価性引当額の増減	45.6
海外子会社税率差異	△2.0
持分法による投資損失	10.5
その他	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	76.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は4,182千円、退職給付に係る調整累計額が5,578千円、法人税等調整額が13,046千円、その他有価証券評価差額金が11,650千円、それぞれ減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は29,469千円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。