有価証券報告書-第97期(2024/04/01-2025/03/31)

(3)【監査の状況】
①監査委員会監査の状況
当社の監査委員会は4名(社内常勤取締役1名、社外非常勤取締役3名)で構成しています。監査委員小山義雄は、金融機関における長年の経験があり、また、監査委員奥西啓祐は、公認会計士及び税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査委員会は会計監査人から期初に監査計画の説明を受け、四半期毎に適宜監査状況を聴取し、期末に監査結果の報告を受けるなど、緊密な連携を図り互いに課題認識の摺り合わせを行っております。
監査委員会と内部監査部門(「執行監査室」)とは、各々監査主体の独立性を維持しつつ、相互に連携・協力し、監査の効率性、実効性を高める努力を行っております。
具体的には、内部監査部門から期初に監査方針、監査計画の説明を受けております。また可能な限り内部監査にも同席し現場の課題を明確にするとともに、監査が適正に実施されているかを確認しております。また、期中に適宜監査状況を聴取し、期末に監査結果の報告を受けるなど、緊密な連携を図っております。必要に応じて、監査委員会の独自監査を実施し、その結果及び対応策を執行部門にフィードバックすることによりコーポレート・ガバナンスの充実に努めております。
当事業年度において当社は監査委員会を8回開催しており、個々の監査委員の出席状況については次のとおりであります。

氏 名	開催回数	出席回数
小山 義雄	8	8
谷 和義	8	8
松尾 誠人	8	8
奥西 啓祐	8	8

監査委員及び監査委員会における主な検討・実施事項としては下表のとおりであります。執行役会等の重要な会議への出席、本社執行役・子会社取締役へのヒアリング、重要書類の閲覧の他、執行監査室及び会計監査人との緊密な連携により、監査の効率性・実効性を確保しております。特に執行監査室とは、執行監査室の監査に同行し現場確認を実施すると共に、監査の適正性を確認しております。
監査委員会の活動内容

活動内容	監査委員会 (4名)	常勤社内 (1名)	非常勤社外 (3名)
取締役会への出席	〇
経営会議への出席		〇	△
その他重要会議(コンプライアンス委員会等)への出席		〇
執行役ヒアリング	〇
子会社取締役ヒアリング		〇	△
重要書類(稟議書等)の閲覧		〇
執行監査室による年度監査計画の説明・協議	〇
執行監査室による年度監査結果の報告	〇
執行監査室の実地監査への立会		〇	△
グループ監査協議会への出席		〇
会計監査人による年度監査計画の説明・協議	〇
会計監査人による決算説明(四半期毎)	〇
会計監査人の実地監査への立会		〇	△

※非常勤社外欄の〇は全員出席、△は一部出席
②内部監査の状況
当社における内部監査は、執行監査室が「内部監査規準」に基づき、監査委員会と連携して内部監査を実施し、牽制機能がより効率的に働く体制を整備し、役員及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保しております。
なお、内部監査の実効性を確保するための取組として、執行監査室及び監査委員会による監査上の課題の執行側へのフィードバックに加え、執行監査室は代表執行役への状況報告と並行して、直接、監査委員会へ報告する運営としております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
ひびき監査法人
b.継続監査期間
3年間
c.業務を執行した公認会計士
代表社員 業務執行社員 岡田 博憲
業務執行社員 安富 茉衣
※継続関与年数については全員7年以内であるため記載を省略しております。
d.監査業務に関る補助者の構成
公認会計士10名 会計士試験合格者等-名 その他-名
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人としての専門性、独立性、品質管理体制、監査実績、監査報酬等を総合的に勘案し且つ、当社の事業規模に適した効率的な監査業務が期待できることを監査法人の選定方針としております。
f.監査委員及び監査委員会による監査法人の評価
監査委員会は、会計監査人に対し、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からの職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(2005年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、現会計監査人については各評価要素について概ね良好と判断しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	28,000	-	27,600	-
連結子会社	-	-	-	-
計	28,000	-	27,600	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬については、監査の体制・手続き・日程等の監査計画、及び監査時間当たりの報酬単価等の妥当性を検証し、監査委員会の同意を得て決定しております。
e.監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査委員会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人の前連結会計年度の監査実績の評価及び分析、当連結会計年度の監査計画の内容、監査日数や人員配置等報酬額の見積りの妥当性及び監査報酬の推移等を検討、併せて社内関係部署から報告聴取を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意を行っております。