有価証券報告書-第90期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に市場別の事業本部を設置し、各事業本部は担当する市場ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、各事業本部を基礎とした製品市場別のセグメントから構成されており、「コンデンサ・モジュール」「電力機器システム」「情報機器システム」の3つを報告セグメントとしております。
「コンデンサ・モジュール」は、エアコン用、自動車用、洗濯機用、換気扇用、鉄道車両用、制御機器用のコンデンサ等を製造しております。「電力機器システム」は、高調波対策機器、鉄道用き電設備、電気炉用設備、受変電機器、瞬時電圧低下補償装置等を製造しております。「情報機器システム」は、産業情報機器、各種ディスプレイ機器等を製造しております。
なお、「情報機器システム」は平成29年9月30日に事業譲渡しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
当連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注)1.全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
(注)全社資産は、提出会社における余資産(現金・預金)、投資有価証券及び管理部門にかかわる
資産等であります。
(単位:千円)
(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、工場建物等の設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に
関する情報」に記載のとおりであります。
2.地域ごとの情報
(1)売上高 (単位:千円)
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.各区分に属する主要な国及び地域は以下のとおりであります。
(1)北米 ----米国
(2)アジア ----中国、タイ、シンガポール、マレーシア
(3)その他 ----欧州
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 (単位:千円)
当連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に
関する情報」に記載のとおりであります。
2.地域ごとの情報
(1)売上高 (単位:千円)
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.各区分に属する主要な国及び地域は以下のとおりであります。
(1)北米 ----米国
(2)アジア ----中国、タイ、シンガポール、マレーシア
(3)その他 ----欧州
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 (単位:千円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
当連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に市場別の事業本部を設置し、各事業本部は担当する市場ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、各事業本部を基礎とした製品市場別のセグメントから構成されており、「コンデンサ・モジュール」「電力機器システム」「情報機器システム」の3つを報告セグメントとしております。
「コンデンサ・モジュール」は、エアコン用、自動車用、洗濯機用、換気扇用、鉄道車両用、制御機器用のコンデンサ等を製造しております。「電力機器システム」は、高調波対策機器、鉄道用き電設備、電気炉用設備、受変電機器、瞬時電圧低下補償装置等を製造しております。「情報機器システム」は、産業情報機器、各種ディスプレイ機器等を製造しております。
なお、「情報機器システム」は平成29年9月30日に事業譲渡しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸 表計上額 | ||||
| コンデンサ・モジュール | 電力機器 システム | 情報機器 システム | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 13,561,140 | 6,919,616 | 452,266 | 20,933,023 | - | 20,933,023 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 12,730 | - | - | 12,730 | △12,730 | - |
| 計 | 13,573,870 | 6,919,616 | 452,266 | 20,945,753 | △12,730 | 20,933,023 |
| セグメント利益 | 934,707 | 1,976,659 | 85,517 | 2,996,884 | △1,540,768 | 1,456,115 |
| セグメント資産 | 16,857,679 | 6,452,122 | 255,510 | 23,565,312 | 4,684,457 | 28,249,769 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 703,207 | 161,714 | 200 | 865,123 | 95,604 | 960,727 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 1,180,681 | 290,653 | 251 | 1,471,585 | 42,446 | 1,514,032 |
当連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸 表計上額 | ||||
| コンデンサ・モジュール | 電力機器 システム | 情報機器 システム | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 13,360,586 | 6,652,609 | 154,879 | 20,168,075 | - | 20,168,075 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 130 | - | - | 130 | △130 | - |
| 計 | 13,360,716 | 6,652,609 | 154,879 | 20,168,205 | △130 | 20,168,075 |
| セグメント利益 | 762,685 | 1,915,633 | 21,151 | 2,699,470 | △1,480,251 | 1,219,218 |
| セグメント資産 | 17,799,491 | 6,770,521 | - | 24,570,013 | 4,575,064 | 29,145,077 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 783,187 | 148,238 | 17 | 931,442 | 79,167 | 1,010,610 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 1,605,368 | 250,623 | - | 1,855,991 | 42,126 | 1,898,118 |
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:千円) |
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 全社費用(注) | 2,996,884 △1,540,768 | 2,699,470 △1,480,251 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 1,456,115 | 1,219,218 |
(注)1.全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
| (単位:千円) |
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 全社資産(注) | 23,565,312 4,684,457 | 24,570,013 4,575,064 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 28,249,769 | 29,145,077 |
(注)全社資産は、提出会社における余資産(現金・預金)、投資有価証券及び管理部門にかかわる
資産等であります。
(単位:千円)
| その他の項目 | 報告セグメント計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | |||
| 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | |
| 減価償却費 | 865,123 | 931,442 | 95,604 | 79,167 | 960,727 | 1,010,610 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 1,471,585 | 1,855,991 | 42,446 | 42,126 | 1,514,032 | 1,898,118 |
(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、工場建物等の設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に
関する情報」に記載のとおりであります。
2.地域ごとの情報
(1)売上高 (単位:千円)
| 日本 | 北米 | アジア | その他 | 計 |
| 16,698,870 | 1,323,621 | 2,780,574 | 129,957 | 20,933,023 |
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.各区分に属する主要な国及び地域は以下のとおりであります。
(1)北米 ----米国
(2)アジア ----中国、タイ、シンガポール、マレーシア
(3)その他 ----欧州
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 (単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 三菱電機株式会社 | 2,827,917 | コンデンサ・モジュール、電力機器システム、情報機器システム |
当連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に
関する情報」に記載のとおりであります。
2.地域ごとの情報
(1)売上高 (単位:千円)
| 日本 | 北米 | アジア | その他 | 計 |
| 16,205,723 | 1,289,020 | 2,542,096 | 131,235 | 20,168,075 |
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.各区分に属する主要な国及び地域は以下のとおりであります。
(1)北米 ----米国
(2)アジア ----中国、タイ、シンガポール、マレーシア
(3)その他 ----欧州
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 (単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 三菱電機株式会社 | 2,493,266 | コンデンサ・モジュール、電力機器システム、情報機器システム |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
| (単位:千円) | |||||
| コンデンサ・ モジュール | 電力機器 システム | 情報機器 システム | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | 97,769 | - | - | - | 97,769 |
当連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。