有価証券報告書-第98期(2025/04/01-2026/03/31)

②リスク管理
当社グループは、気候変動が事業活動に及ぼす影響について、リスクおよび機会の両面から分析を行い、経営戦略および事業運営に反映しております。分析結果については、重要度に応じて優先順位を付け、全社的なリスク管理の枠組みの中で継続的に見直しを行っております。
主なリスクおよび機会の概要は、以下のとおりであります。

項目	想定リスク	想定機会
電力需要の増加およびエネルギー構造の変化	再生可能エネルギーの普及や分散型電源の拡大に伴い、既存の電力供給構造が変化し、従来型ビジネスの需要が変動する懸念があります。	再生可能エネルギーの導入拡大および電力需要の増加に伴い、電力品質対策や系統対応に関連する新たな市場が拡大し、当社の技術および製品の適用機会が拡大する可能性があります。
カーボンニュートラル対応の進展	脱炭素対応の遅れにより需要獲得機会を逸失するリスクや、炭素規制強化・エネルギーコスト上昇による収益圧迫の懸念があります。	顧客の省エネルギー・脱炭素化ニーズの高まりにより、当社製品の需要が拡大するとともに、環境貢献企業としての評価向上につながる機会が拡大する可能性があります。 また、省エネルギー化を推進することで、エネルギーコストを低減できる可能性があります。
自然災害・気候変動の影響	台風・集中豪雨等の自然災害の激甚化により、生産設備の停止やサプライチェーンの断絶が発生し、事業継続に影響を及ぼす懸念があります。	災害対策やBCP対応として、瞬時電圧低下対策や停電対策に関する需要が高まり、当社製品の活用機会が広がる可能性があります。
エネルギーミックスの変化	再生可能エネルギー比率の上昇に伴い調達コストが変動するほか、顧客側の電力利用形態の変化により、既存製品の需要構造が変化する懸念があります。	再生可能エネルギー関連設備や電力の有効利用に向けた市場の拡大に伴い、コンデンサおよび電力機器の新たな需要を獲得できる可能性があります。

これらのリスクおよび機会に対しては、エネルギー効率の改善、製品競争力の強化、サプライチェーンの強靭化および事業ポートフォリオの見直し等を通じて適切に対応し、事業への影響の低減と機会の最大化を図っております。
また、これらの内容については、全社的なリスク管理プロセスの中でモニタリングを行い、執行役会等において定期的に見直しを実施することで、環境変化への対応力を高めております。