有価証券報告書-第96期(2023/04/01-2024/03/31)

(2)サステナビリティ全般に関するリスク管理と戦略
当社グループの経営および財務状況に影響を及ぼす可能性のある事項について、リスクと機会を分析し、対応方針を検討の上、優先度の高い事項について年度活動方針に取り込んで展開しております。サステナビリティ課題を含む事業へのリスクについては、個別課題を検討する場である経営執行会議を経て、執行役会で議論しております。リスク管理の詳細については、「第4 提出会社の状況 4.(1)③企業統治に関するその他の事項」に記載しております。
なお、現在未知のリスクや特筆すべき事項とみなしていない他のリスクおよび機会の影響を、将来的に受ける可能性があります。
<リスクと機会の検討(抜粋)>

	項目	想定リスク	想定機会
脱炭素化	カーボンニュートラル対応	・対応遅れによる企業評価低下、需要獲得機会の逸失 ・対応遅れによるエネルギーコストの増加 ・炭素税や省エネ規制等への対応に伴うコストの増加	・顧客の省エネに貢献する製品群の需要拡大 ・環境貢献製品提供企業としての認知度向上 ・省エネ対応によるエネルギーコストの低減
	異常気象による災害リスクへの対応	・落雷等に起因した瞬時電圧低下による設備停止、機会損失の増加 ・災害激甚化による被害増加 ・災害発生対応プロセスの未整備による取引先の信用低下	瞬時電圧低下、停電リスクへの対応需要の高まりによる、これらに対応する当社製品の需要拡大
	エネルギーミックスの変化	・再エネ比率の上昇に伴う生産コストの増加 ・電力有効活用に向けた対応が変化することにより、現在の当社製対策機器の売上低下	・再エネ発電用設備のニーズ拡大によるコンデンサの売上増加 ・電力有効活用に向けた対応のビジネス拡大による当社製品の拡販
人的資本	ダイバーシティ・女性活躍・働き方改革の推進	・対応遅れによる企業価値の低下 ・従業員のモチベーション低下 ・人財の流出、採用難などによる組織の競争力低下	・多様性を活かしたイノベーションの創出 ・適切な環境整備による人財の安定確保 ・業務効率や生産性の向上
	労働力の不足	・社員の負担の増加及び事業成長機会の逸失 ・組織的な業務遂行能力の低下による顧客満足度の減少 ・人財不足による雇用のミスマッチ	・省人化ニーズの増加 ・業務効率や生産性の向上 ・教育の重要性を再認識する機会
個別テーマ	人権	・人権軽視による人財の流出、訴訟による社会的信用の失墜 ・対応不足・遅延による企業評価低下、需要獲得機会の喪失	・顧客調達方針への適合による受注機会の増加 ・インクルージョンの実現
	知的財産	・他者の特許による当社の製品販売と事業への制約 ・他社の知的財産を侵害することによる訴訟・損害賠償リスク	・知的財産の活用による独自の製品、製造方法の開発促進
	環境負荷物質規制や環境対応製品への対応	・対応遅れによる販売地域・顧客の制限を受ける可能性 ・環境に配慮できていないことによる企業評価低下、需要獲得機会の逸失	・対応加速による競合との差別化 ・環境配慮を重視する顧客の獲得、販売機会の増加
	サプライチェーン	・コスト上昇・部材不足に伴う利益減少、受注機会喪失、競争力の低下 ・顧客の生産調整による受注の低下、需要の変動 ・倒産等による予期せぬ調達難による受注機会喪失、納期遅延	・部材の最適化による原価低減 ・販売価格の適正化 ・競合他社からの転注機会の増加
	コンプライアンス	・コンプライアンス違反による企業価値やブランドの毀損、取引停止、損害賠償 ・従業員の離職、健康被害、訴訟問題	・顧客調達方針への適合による受注機会の増加

<リスクと機会に対応する戦略(抜粋)>

	項目	戦略
脱炭素化	カーボンニュートラル対応	・省エネ貢献製品、低損失製品のラインアップ強化とPR活動推進 ・パワエレ用コンデンサの商品力・コスト競争力の強化
	異常気象による災害リスクへの対応	・社屋・工場の耐震対策、耐災害対策の推進 ・災害発生マニュアルの強化とグループ内連携の推進 ・瞬低補償装置のラインアップ拡充・性能向上・拡販活動の推進
	エネルギーミックスの変化	・生産設備の省エネ化 ・環境の変化に対応できる体制の構築
人的資本	ダイバーシティ・女性活躍・働き方改革の推進	・育成的配置計画の推進 ・育成推進を支える、人事処遇制度の見直し ・女性活躍推進チームを中心とした多様性・女性活躍への取組み実施 ・ネットワーク・通信インフラと制度の整備
	労働力の不足	・省人化対応としての自動監視システム、メンテナンス時期通知機能などの拡充 ・教育体制の整備
個別テーマ	人権	・コンプライアンス憲章の維持、強化 ・調達基本方針の適切な運用とサプライチェーン調査の推進
	知的財産	・知財管理および活用体制の維持・強化 ・AI活用による知財管理業務の高度化、効率化の検討
	環境負荷物質規制や環境対応製品への対応	・管理体制の強化と削減活動の推進 ・環境配慮型製品の開発加速
	サプライチェーン	・サプライチェーン調査の推進 ・事業部連携を含めた調達機能の強化と価格の作りこみ ・価格転嫁活動の推進
	コンプライアンス	・コンプライアンス憲章の維持、強化 ・業務プロセスの見直し、教育及び自動化の推進

(3)重要なサステナビリティ項目