有価証券報告書-第95期(2022/04/01-2023/03/31)

(3)戦略
①気候変動への取組み
リスク項目中、気候変動の影響につきましては、当社グループ製品の製造工程で多くの電力を必要とするリスクとお客様の省エネに貢献する機会の両面において、特に重要な課題と認識しております。気候変動に大きな影響を与えるCO₂排出量抑制に向けて、グループ全体での取組みを進めるために、2022年4月から「脱炭素ワーキンググループ」を立ち上げ、グループ全体での電力消費量の詳細把握に取組んでおりました。今後、2030年度までにCO₂排出量(Scope1+Scope2)をエネルギー原単位で2020年度比30%削減することを目標とし、活動を進めてまいります。
主な活動内容といたしましては、省エネ機器の導入、生産体制の見直し、再生エネルギー機器の導入等を進めております。一方で、中期的な生産量の増加により、温室効果ガスの総排出量は、原単位指数の削減を超えて増加することも考えられます。従って、上記の活動に加え、既存の太陽光発電設備の自家消費への切り替え、カーボンオフセットの導入、更なる再生エネルギー機器の導入等の検討を進めてまいります。
また、当社グループの事業である「コンデンサ・モジュール」と「電力機器システム」は、いずれも電気に関わる多様なシーン(発電・送電・蓄電・障害対策・受配電・利用)において、電気エネルギーの効率的な活用を支え、安全で快適な脱炭素社会の実現に貢献するものであり、社会全体の中長期的な脱炭素化に向けての大きな潮流は、当社グループにとって大きな機会となります。当社グループ製低損失製品群や省エネ機器の周知・拡販活動、パワーエレクトロニクス用コンデンサの商品力・コスト競争力の強化、瞬低補償装置のラインナップ拡充や性能向上などを通じて社会課題の解決と当社グループの持続的成長を両立してまいります。
②人的資本に関わる方針と展開施策
当社では、2019年度に、従業員参画の元に長期経営ビジョンを策定しており、人的資本拡充の面では、
「挑戦する意欲と行動を評価し、挑戦する社員を育成・サポートする会社」、
「社員個々の生活を大切にし、仕事のやりがいを提供する会社」を目指すこととしております。
長期経営ビジョンで定義のとおり、当社では人財の育成を、各社員が様々な業務の局面で現状の枠に捉われず新しい取組みに挑戦することで、会社・個人双方の成長が可能になるものと考えております。この視点で、社内環境を整えるため、以下の施策を展開しております。
a.教育体制の整備
従来、各部門での現業教育に重点が置かれていた教育システムについて、現所属の観点に捉われず、より広範囲な教育の機会を付与することを目的に、2021年度に教育制度全体を全社レベルで刷新いたしました。
主体的な取組みへの意識づけを行い、「挑戦」する人財を創出してまいります。
またOJT教育については、効果的な実施に向け、2023年度よりグループ共通の指針を策定いたしました。
これらを通じ、基本的な教育の底上げを進めております。あわせて、教育担当者に対する研修も新設し、指導する側の能力向上も進めております。(当社では、「教育」を「共育」と称しております。指導を通じ指導側自らのレベルアップも目指しております)
b.育成的配置計画の推進
「挑戦」する人財の育成に向けて、会社の業務を広く認識・経験することも、その一助になると考えております。現職での能力発揮を前提として、一定層以上については、より広い視点からの「挑戦」を可能とすべく、個々人の将来への期待を踏まえた育成的な配置転換を順次進めてまいります。
c.育成推進を支える人事処遇制度の見直し
人事処遇制度については、人員構造や社会情勢の変化を踏まえた見直しを適宜進めており、2021年度には、「挑戦」に向けての行動に対する評価の指標を設定し、上記の活動の補完としております。
引き続き、2023年度にはより一層、成果や「挑戦」に応じた評価への移行を進めるための制度変更を検討しております。
d.多様性・女性活躍への取組み
これも当社および社員にとって「挑戦」となります。ただし、女性の管理職への登用にあたっては、まずは、女性活躍を推進する上で、意識の向上、障害の排除を進めていくことが必要であると認識しております。そこで、2020年度に「女性活躍推進ワーキングチーム」を発足し、自由な討議の中で、意識の醸成や課題の洗い出し等を進めております。
また、討議と並行し、具体的な取組みとして、管理職候補となる層の拡大を進めております。
e.その他社内環境の整備
人事処遇制度に加え、長期経営ビジョンの「社員個々の生活を大切にする」との方針を踏まえ、制度と物理の両面の環境整備を進めております。ライフスタイルの多様化に対応した労働時間の運営推進、リモートワークの選択制の拡大、ロケーションに依存しない生産性確保に向けた、ネットワーク・通信インフラの整備を順次進めてまいります。