国産電機（6992）の仕掛品の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2009年3月31日: 10億300万
2010年3月31日 -0.6%: 9億9700万
2010年12月31日 +4.41%: 10億4100万
2011年3月31日 +7.3%: 11億1700万
2011年6月30日 +2.6%: 11億4600万
2011年9月30日 -10.21%: 10億2900万
2011年12月31日 -8.07%: 9億4600万
2012年3月31日 -6.13%: 8億8800万
2012年6月30日 -2.25%: 8億6800万
2012年9月30日 -11.64%: 7億6700万
2012年12月31日 -3.65%: 7億3900万
2013年3月31日 -6.5%: 6億9100万
2013年6月30日 -4.63%: 6億5900万
2013年9月30日 -2.43%: 6億4300万
2013年12月31日 +2.02%: 6億5600万
2014年3月31日 +5.64%: 6億9300万
2014年6月30日 +1.01%: 7億
2014年9月30日 ±0%: 7億
2014年12月31日 -8.14%: 6億4300万
2015年3月31日 +8.4%: 6億9700万

個別

2008年3月31日: 11億8100万
2009年3月31日 -17.02%: 9億8000万
2010年3月31日 -0.51%: 9億7500万
2011年3月31日 +12.21%: 10億9400万
2012年3月31日 -20.93%: 8億6500万
2013年3月31日 -21.5%: 6億7900万
2013年12月31日 -5.01%: 6億4500万
2014年12月31日 -0.78%: 6億4000万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(単位:百万円)

繰延税金資産	前事業年度(平成25年12月31日現在)	当事業年度(平成26年12月31日現在)
賞与引当金	84	80
仕掛品評価減	40	35
退職給付引当金及び前払年金費用	192	263

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

2015/03/27 14:40

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(平成25年12月31日)	当連結会計年度(平成26年12月31日)
賞与引当金	95	91
仕掛品評価減	40	35
一括償却資産	14	7

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2015/03/27 14:40

#3 資産の評価基準及び評価方法

産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式・・・移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの・・・決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)
時価のないもの・・・移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、仕掛品、原材料、貯蔵品・・主に移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2015/03/27 14:40

#4 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロたな卸資産
製品、仕掛品、原材料、貯蔵品
主に移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2015/03/27 14:40