堀場製作所（6856）の繰延税金資産の推移 - 通期

【期間】

通期
全期間

連結

2008年12月31日: 20億1800万
2009年12月31日 +9.81%: 22億1600万
2010年12月31日 -3.93%: 21億2900万
2011年12月31日 -0.66%: 21億1500万
2012年12月31日 -4.02%: 20億3000万
2013年12月31日 -13.79%: 17億5000万
2014年12月31日 +13.89%: 19億9300万
2015年12月31日 -16.16%: 16億7100万
2016年12月31日 +3.29%: 17億2600万
2017年12月31日 -10.25%: 15億4900万
2018年12月31日 -29.5%: 10億9200万
2019年12月31日 +230.13%: 36億500万

個別

2008年12月31日: 9億2400万
2009年12月31日 -16.23%: 7億7400万
2010年12月31日 -9.95%: 6億9700万
2011年12月31日 -4.45%: 6億6600万
2012年12月31日 -13.21%: 5億7800万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: (税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2026/03/23 13:31
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成において採用している重要な会計方針は、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項」に記載しています。
連結財務諸表の作成にあたって、会計上の見積りを必要とする繰延税金資産、貸倒引当金、製品保証引当金、棚卸資産の評価、固定資産の減損、退職給付に係る会計処理等については、過去の実績や当該事象の状況を勘案して、合理的と考えられる方法に基づき見積り及び判断をしています。ただし、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあるものについては、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項重要な会計上の見積り」に記載しています。
2026/03/23 13:31