有価証券報告書-第88期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)			当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	151	百万円		96	百万円
試作品	102			10
棚卸資産評価損	225			217
貸倒引当金	16			13
賞与引当金	41			44
製品保証引当金	125			135
未払役員退職慰労金	127			128
減価償却超過額	249			199
減損損失	100			213
投資有価証券評価損	69			71
関係会社株式評価損	3,791			3,902
債務保証損失引当金	1,423			3,098
研究開発費	829			987
その他	465			555
小計	7,720			9,675
評価性引当額	△5,594			△7,339
繰延税金資産合計	2,125			2,336
繰延税金負債
圧縮積立金	△9			△9
その他有価証券評価差額金	△2,790			△3,699
その他	△205			△261
繰延税金負債合計	△3,005			△3,970
繰延税金資産(負債)の純額	△879			△1,633

(表示方法の変更)
前事業年度において「その他」に含めていた、「研究開発費」は重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っています。
この結果、前事業年度の「その他」1,294百万円は、「研究開発費」829百万円及び「その他」465百万円として組み替えています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)			当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2			0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△32.4			△28.7
住民税均等割	0.2			0.1
外国子会社からの配当等の源泉税	0.4			2.2
評価性引当額増減	15.6			5.8
税額控除	△5.4			△3.9
外国子会社合算税制	2.0			0.2
その他	0.5			△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.6			5.9

(表示方法の変更)
前事業年度において「その他」に含めていた、「外国子会社からの配当等の源泉税」は重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っています。
この結果、前事業年度の「その他」0.9%は、「外国子会社からの配当等の源泉税」0.4%及び「その他」0.5%として組み替えています。
3.法人税等の税率の変更による影響
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、従来の30.54%から31.43%に変更となります。
なお、この税率変更による影響は軽微です。