有価証券報告書-第87期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)			当事業年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	101	百万円		151	百万円
試作品	5			102
棚卸資産評価損	198			225
貸倒引当金	17			16
賞与引当金	41			41
製品保証引当金	113			125
未払役員退職慰労金	127			127
減価償却超過額	225			249
減損損失	100			100
投資有価証券評価損	69			69
関係会社株式評価損	2,303			3,791
債務保証損失引当金	675			1,423
その他	1,231			1,294
小計	5,212			7,720
評価性引当額	△3,197			△5,594
繰延税金資産合計	2,014			2,125
繰延税金負債
圧縮積立金	△9			△9
その他有価証券評価差額金	△2,782			△2,790
その他	△159			△205
繰延税金負債合計	△2,951			△3,005
繰延税金資産(負債)の純額	△937			△879

(表示方法の変更)
前事業年度において「減価償却超過額」に含めていた、「試作品」は重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の「減価償却超過額」231百万円は、「試作品」5百万円及び「減価償却超過額」225百万円として組み替えています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)			当事業年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1			0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△23.2			△32.4
住民税均等割	0.1			0.2
評価性引当額増減	0.1			15.6
税額控除	△3.1			△5.4
外国子会社合算税制	0.1			2.0
その他	0.2			0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.9			11.6

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めていた「外国子会社合算税制」は重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の「その他」0.3%は、「外国子会社合算税制」0.1%及び「その他」0.2%として組み替えています。