有価証券報告書-第81期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)		当事業年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	141百万円		92百万円
たな卸資産評価損	175		171
貸倒引当金	58		96
賞与引当金	115		88
製品保証引当金	203		232
退職給付引当金	15		-
厚生年金基金解散損失引当金	152		152
未払役員退職慰労金	142		139
減価償却超過額	296		295
減損損失	100		100
投資有価証券評価損	85		85
関係会社株式評価損	321		321
会計方針変更による調整額	242		94
その他	806		906
小計	2,856		2,778
評価性引当額	△596		△635
繰延税金資産合計	2,259		2,142
繰延税金負債
圧縮積立金	△13		△11
その他有価証券評価差額金	△1,859		△1,079
会計方針変更による調整額	△189		△95
その他	△27		△31
繰延税金負債合計	△2,090		△1,218
繰延税金資産の純額	169		923

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)		当事業年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.9		△16.3
住民税均等割	0.3		0.2
評価性引当額増減	△0.3		0.3
税額控除	△4.4		△4.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.1
その他	0.2		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.9		10.8