有価証券報告書-第80期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	32百万円		141百万円
たな卸資産評価損	205		175
貸倒引当金	81		58
賞与引当金	83		115
製品保証引当金	190		203
退職給付引当金	57		15
厚生年金基金解散損失引当金	297		152
未払役員退職慰労金	148		142
減価償却超過額	344		296
減損損失	100		100
投資有価証券評価損	85		85
関係会社株式評価損	321		321
会計方針変更による調整額	366		242
その他	766		806
小計	3,082		2,856
評価性引当額	△625		△596
繰延税金資産合計	2,457		2,259
繰延税金負債
圧縮積立金	△15		△13
その他有価証券評価差額金	△1,154		△1,859
会計方針変更による調整額	△272		△189
その他	△80		△27
繰延税金負債合計	△1,523		△2,090
繰延税金資産の純額	933		169

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	33.0%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△17.3		△11.9
住民税均等割	0.3		0.3
評価性引当額増減	0.9		△0.3
税額控除	△5.6		△4.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.2		-
その他	0.7		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.4		14.9