有価証券報告書-第85期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	86百万円		94百万円
棚卸資産評価損	128		150
貸倒引当金	607		660
賞与引当金	29		27
製品保証引当金	216		177
未払役員退職慰労金	128		128
減価償却超過額	229		225
減損損失	100		100
投資有価証券評価損	62		62
関係会社株式評価損	2,303		2,303
その他	921		1,086
小計	4,813		5,017
評価性引当額	△3,117		△3,169
繰延税金資産合計	1,695		1,848
繰延税金負債
圧縮積立金	△10		△10
その他有価証券評価差額金	△2,249		△1,674
その他	△85		△128
繰延税金負債合計	△2,346		△1,812
繰延税金資産の純額	△651		35

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△75.6		△22.0
住民税均等割	1.0		0.2
評価性引当額増減	83.4		0.3
税額控除	△13.1		△1.5
その他	△1.0		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.8		8.1