有価証券報告書-第78期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	187百万円		66百万円
たな卸資産評価損	218		231
貸倒引当金	19		17
賞与引当金	86		101
製品保証引当金	163		154
退職給付引当金	191		140
債務保証等損失引当金	26		100
厚生年金基金解散損失引当金	518		319
未払役員退職慰労金	241		220
減価償却超過額	389		377
減損損失	117		106
投資有価証券評価損	103		73
関係会社株式評価損	275		255
その他	719		749
小計	3,259		2,914
評価性引当額	△574		△582
繰延税金資産合計	2,685		2,332
繰延税金負債
圧縮積立金	△7		△6
その他有価証券評価差額金	△979		△1,105
その他	△84		△94
繰延税金負債合計	△1,071		△1,205
繰延税金資産の純額	1,613		1,127

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	37.9%		35.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△13.5		△13.7
住民税均等割	0.3		0.3
評価性引当額増減	0.8		0.7
税額控除	△3.6		△6.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.0		1.9
その他	0.7		1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.9		19.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.5%から平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成29年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.2%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は82百万円減少し、法人税等調整額が197百万円、その他有価証券評価差額金が114百万円それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が0百万円減少しております。