有価証券報告書-第86期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	94百万円		101百万円
棚卸資産評価損	150		198
貸倒引当金	660		17
賞与引当金	27		41
製品保証引当金	177		113
未払役員退職慰労金	128		127
減価償却超過額	225		231
減損損失	100		100
投資有価証券評価損	62		69
関係会社株式評価損	2,303		2,303
債務保証損失引当金	-		675
その他	1,086		1,231
小計	5,017		5,212
評価性引当額	△3,169		△3,197
繰延税金資産合計	1,848		2,014
繰延税金負債
圧縮積立金	△10		△9
その他有価証券評価差額金	△1,674		△2,782
その他	△128		△159
繰延税金負債合計	△1,812		△2,951
繰延税金資産の純額	35		△937

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△22.0		△23.2
住民税均等割	0.2		0.1
評価性引当額増減	0.3		0.1
税額控除	△1.5		△3.1
その他	0.4		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.1		4.9