有価証券報告書-第79期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	66百万円		32百万円
たな卸資産評価損	231		205
貸倒引当金	17		81
賞与引当金	101		83
製品保証引当金	154		190
退職給付引当金	140		57
債務保証等損失引当金	100		-
厚生年金基金解散損失引当金	319		297
未払役員退職慰労金	220		148
減価償却超過額	377		344
減損損失	106		100
投資有価証券評価損	73		85
関係会社株式評価損	255		321
会計方針変更による調整額	2,755		366
その他	749		766
小計	5,670		3,082
評価性引当額	△582		△625
繰延税金資産合計	5,088		2,457
繰延税金負債
圧縮積立金	△6		△15
その他有価証券評価差額金	△1,105		△1,154
会計方針変更による調整額	△1,691		△272
その他	△94		△80
繰延税金負債合計	△2,896		△1,523
繰延税金資産の純額	2,191		933

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.6%		33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△13.1		△17.3
住民税均等割	0.3		0.3
評価性引当額増減	0.6		0.9
税額控除	△6.2		△5.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.8		1.2
その他	2.9		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.1		13.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の計算において使用した32.2%から、平成29年1月1日に開始する事業年度及び平成30年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成31年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は39百万円減少し、その他有価証券評価差額金が63百万円、法人税等調整額が102百万円それぞれ増加しております。