有価証券報告書-第79期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.権利確定条件の定めはありません。
3.対象勤務期間の定めはありません。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第8回株式報酬型新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及び見積方法
(注)1.15年間(平成13年5月7日の週から平成28年5月2日の週)の週次の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.平成27年12月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間と近似する残存期間の分離国債の複利利回りを用い、予想残存期間と同じ残存期間に相当する利回りを算出しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
役員を退任することが権利行使の条件となっており、継続勤務は権利確定の条件とはなっておりません。したがって、「権利確定見込数」としては当初の付与数を用いております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:百万円) |
前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日) | |
販売費及び一般管理費 | 79 | 80 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
第1回株式報酬型 新株予約権 | 第2回株式報酬型 新株予約権 | 第3回株式報酬型 新株予約権 | 第4回株式報酬型 新株予約権 | |
付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役4名、当社の執行役員13名 | 当社の取締役4名、当社の執行役員14名 | 当社の取締役4名、当社の執行役員16名 | 当社の取締役4名、当社の執行役員16名 |
株式の種類別のストック・オプション数(注)1 | 普通株式 54,200株 | 普通株式 26,400株 | 普通株式 31,000株 | 普通株式 28,200株 |
付与日 | 平成21年4月16日 | 平成22年4月23日 | 平成23年4月21日 | 平成24年4月24日 |
権利確定条件 | (注)2 | (注)2 | (注)2 | (注)2 |
対象勤務期間 | (注)3 | (注)3 | (注)3 | (注)3 |
権利行使期間 | 自平成21年4月17日 至平成51年4月16日 | 自平成22年4月24日 至平成52年4月23日 | 自平成23年4月22日 至平成53年4月21日 | 自平成24年4月25日 至平成54年4月24日 |
第5回株式報酬型 新株予約権 | 第6回株式報酬型 新株予約権 | 第7回株式報酬型 新株予約権 | 第8回株式報酬型 新株予約権 | |
付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役4名、当社の執行役員14名、子会社の取締役2名、子会社の執行役員3名 | 当社の取締役5名、当社の執行役員12名、子会社の取締役3名、子会社の執行役員6名 | 当社の取締役5名、当社の執行役員13名、子会社の取締役3名、子会社の執行役員8名 | 当社の取締役5名、当社の執行役員14名、子会社の取締役4名、子会社の執行役員9名 |
株式の種類別のストック・オプション数(注)1 | 普通株式 33,200株 | 普通株式 27,500株 | 普通株式 22,100株 | 普通株式 25,900株 |
付与日 | 平成25年5月8日 | 平成26年4月24日 | 平成27年5月8日 | 平成28年5月10日 |
権利確定条件 | (注)2 | (注)2 | (注)2 | (注)2 |
対象勤務期間 | (注)3 | (注)3 | (注)3 | (注)3 |
権利行使期間 | 自平成25年5月9日 至平成55年5月8日 | 自平成26年4月24日 至平成56年4月23日 | 自平成27年5月9日 至平成57年5月8日 | 自平成28年5月11日 至平成58年5月10日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.権利確定条件の定めはありません。
3.対象勤務期間の定めはありません。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第1回株式報酬型 新株予約権 | 第2回株式報酬型 新株予約権 | 第3回株式報酬型 新株予約権 | 第4回株式報酬型 新株予約権 | ||
権利確定前 | (株) | ||||
前連結会計年度末 | - | - | - | - | |
付与 | - | - | - | - | |
失効 | - | - | - | - | |
権利確定 | - | - | - | - | |
未確定残 | - | - | - | - | |
権利確定後 | (株) | ||||
前連結会計年度末 | 42,700 | 22,000 | 27,300 | 24,900 | |
権利確定 | - | - | - | - | |
権利行使 | 8,700 | 4,200 | 5,000 | 4,400 | |
失効 | - | - | - | - | |
未行使残 | 34,000 | 17,800 | 22,300 | 20,500 |
第5回株式報酬型 新株予約権 | 第6回株式報酬型 新株予約権 | 第7回株式報酬型 新株予約権 | 第8回株式報酬型 新株予約権 | ||
権利確定前 | (株) | ||||
前連結会計年度末 | - | - | - | - | |
付与 | - | - | - | 25,900 | |
失効 | - | - | - | - | |
権利確定 | - | - | - | 25,900 | |
未確定残 | - | - | - | - | |
権利確定後 | (株) | ||||
前連結会計年度末 | 31,400 | 27,500 | 22,100 | - | |
権利確定 | - | - | - | 25,900 | |
権利行使 | 5,400 | 4,800 | 3,600 | - | |
失効 | - | - | - | - | |
未行使残 | 26,000 | 22,700 | 18,500 | 25,900 |
② 単価情報
第1回株式報酬型 新株予約権 | 第2回株式報酬型 新株予約権 | 第3回株式報酬型 新株予約権 | 第4回株式報酬型 新株予約権 | ||
権利行使価格 | (円) | 1 | 1 | 1 | 1 |
行使時平均株価 | (円) | 4,080 | 4,080 | 4,080 | 4,080 |
公正な評価単価(付与日) | (円) | 1,091 | 2,628 | 2,208 | 2,245 |
第5回株式報酬型 新株予約権 | 第6回株式報酬型 新株予約権 | 第7回株式報酬型 新株予約権 | 第8回株式報酬型 新株予約権 | ||
権利行使価格 | (円) | 1 | 1 | 1 | 1 |
行使時平均株価 | (円) | 4,080 | 4,080 | 4,080 | - |
公正な評価単価(付与日) | (円) | 2,988 | 2,739 | 3,598 | 3,116 |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第8回株式報酬型新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及び見積方法
第8回株式報酬型新株予約権 | |
株価変動性 (注)1 | 35.6% |
予想残存期間 (注)2 | 15年 |
予想配当 (注)3 | 70円/株 |
無リスク利子率(注)4 | 0.054% |
(注)1.15年間(平成13年5月7日の週から平成28年5月2日の週)の週次の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.平成27年12月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間と近似する残存期間の分離国債の複利利回りを用い、予想残存期間と同じ残存期間に相当する利回りを算出しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
役員を退任することが権利行使の条件となっており、継続勤務は権利確定の条件とはなっておりません。したがって、「権利確定見込数」としては当初の付与数を用いております。