有価証券報告書-第77期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	79百万円		187百万円
たな卸資産評価損	251		218
貸倒引当金	30		19
賞与引当金	85		86
製品保証引当金	147		163
退職給付引当金	246		191
債務保証等損失引当金	-		26
厚生年金基金解散損失引当金	-		518
未払役員退職慰労金	245		241
減価償却超過額	384		389
減損損失	117		117
投資有価証券評価損	103		103
関係会社株式評価損	183		275
その他	728		719
小計	2,604		3,259
評価性引当額	△502		△574
繰延税金資産合計	2,102		2,685
繰延税金負債
圧縮積立金	△9		△7
その他有価証券評価差額金	△1,144		△979
その他	△75		△84
繰延税金負債合計	△1,228		△1,071
繰延税金資産の純額	873		1,613

(注)前事業年度において、区分掲記しておりました繰延税金資産の「損害補償損失引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より繰延税金資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「損害補償損失引当金」に表示していた56百万円は、「その他」として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	37.9%		37.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.1		△13.5
住民税均等割	0.4		0.3
評価性引当額増減	△1.0		0.8
税額控除	△4.4		△3.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		1.0
その他	0.3		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.7		23.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.9%から35.5%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は94百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。