有価証券報告書-第85期(2022/01/01-2022/12/31)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性を重視した運用をする一方、資金調達については主に銀行借入や社債発行によっています。デリバティブは、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、期日管理、残高管理を行うとともに顧客の財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握を図る等、その軽減に努めています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、多くが1年以内の支払期日です。
これらの営業債権債務のうち一部には外貨建のものがあり為替の変動リスクに晒されていますが、外貨建の営業債権債務の相殺や先物為替予約の利用等により、リスクの軽減に努めています。
有価証券は、主に債券等の流動性の高い短期投資です。また、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、一定金額以上の株式取得、売却については取締役会での詳細な検討を行うとともに、株式の時価情報は適宜経営陣への報告を徹底してリスクの軽減に努めています。
借入金のうち短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は、主に設備資金及び運転資金に係る資金調達です。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、資金収支計画を作成する等の方法によりリスクの軽減に努めています。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務の残高の範囲内で為替予約取引を実施しているほか、輸出入にかかる予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建債権債務に対して先物為替予約を行っています。また、借入金の残高の範囲内で金利変動リスク及び為替変動リスク回避のため、金利スワップ取引や金利通貨スワップ取引を実施し、投機的な取引は行わない方針です。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(2021年12月31日)

			(単位:百万円)
	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券(※2)	14,282	14,282	-
資産計	14,282	14,282	-
(1) 社債	30,000	29,641	△358
(2) 長期借入金 (1年内長期借入金を含む)	40,623	40,696	73
負債計	70,623	70,337	△285
デリバティブ取引(※3)	(255)	(255)	-

※1.「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「有価証券及び投資有価証券(譲渡性預金に限る)」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金(1年内長期借入金を除く)」、「未払金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しています。
※2.以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

	(単位:百万円)
区分	前連結会計年度
非上場株式等	165
非連結子会社及び関連会社株式	38

※3.デリバティブ取引によって生じた正味の債権、債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。
当連結会計年度(2022年12月31日)

			(単位:百万円)
	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券(※2)	11,787	11,787	-
資産計	11,787	11,787	-
(1) 社債	30,000	29,147	△852
(2) 長期借入金 (1年内長期借入金を含む)	25,156	24,431	△724
負債計	55,156	53,579	△1,577
デリバティブ取引(※3)	(118)	(118)	-

※1.「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金(1年内長期借入金を除く)」、「未払金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しています。
※2.市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

	(単位:百万円)
区分	当連結会計年度
非上場株式等	147
非連結子会社及び関連会社株式	39

※3.デリバティブ取引によって生じた正味の債権、債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年12月31日)

				(単位:百万円)
	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	135,023	-	-	-
受取手形及び売掛金	59,877	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券(国債、地方債等)	-	-	-	-
(2) 債券(社債)	-	-	-	-
(3) 債券(その他)	1,300	-	-	-
(4) その他	700	-	-	-
合計	196,900	-	-	-

当連結会計年度(2022年12月31日)

				(単位:百万円)
	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	139,855	-	-	-
受取手形、売掛金及び契約資産	69,818	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券(国債、地方債等)	-	-	-	-
(2) 債券(社債)	500	-	-	-
(3) 債券(その他)	500	-	-	-
(4) その他	500	-	-	-
合計	211,174	-	-	-

(注)2.短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年12月31日)

					(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	9,561	-	-	-	-	-
社債	-	-	-	-	15,000	15,000
長期借入金	15,545	388	448	1,165	1,365	21,708
合計	25,107	388	448	1,165	16,365	36,708

当連結会計年度(2022年12月31日)

					(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	12,049	-	-	-	-	-
社債	-	-	-	15,000	-	15,000
長期借入金	302	381	798	976	674	22,023
合計	12,351	381	798	15,976	674	37,023

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年12月31日)

				(単位:百万円)
区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	10,288	-	-	10,288
債券	-	999	-	999
その他	-	500	-	500
資産計	10,288	1,499	-	11,787
デリバティブ取引
通貨関連	-	118	-	118
負債計	-	118	-	118

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年12月31日)

	(単位:百万円)
区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
社債	-	29,147	-	29,147
長期借入金 (1年内長期借入金を含む)	-	24,431	-	24,431
負債計	-	53,579	-	53,579

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しています。活発な市場で取引されているものはレベル1の時価に分類しています。市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないものはレベル2の時価に分類しています。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定し、レベル2の時価に分類しています。
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定し、レベル2の時価に分類しています。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定し、レベル2の時価に分類しています。金利スワップの特例処理の対象とされている長期借入金は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定し、レベル2の時価に分類しています。