6856 堀場製作所

6856
2026/03/18
時価
8246億円
PER 予
20.25倍
2009年以降
5.92-34.04倍
(2009-2025年)
PBR
2.36倍
2009年以降
0.63-2.5倍
(2009-2025年)
配当 予
2.51%
ROE 予
11.64%
ROA 予
7.81%
資料
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堀場製作所(6856)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 自動車の推移 - 全期間

【期間】

連結

2023年3月31日
3億3000万
2023年6月30日
-21億5900万
2023年12月31日
12億900万
2024年3月31日 -85.28%
1億7800万
2024年6月30日
-11億6900万
2024年12月31日
14億9300万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社は、5つの事業を主体として、グローバルに事業展開を行っており、各事業のリーダーが、国内及び海外の包括的な戦略を立案、統括し、事業活動を展開しています。
報告セグメントは製品、サービス別に構成されており、「自動車」「環境・プロセス」「医用」「半導体」「科学」の5つを定めています。
各セグメントに属する主要製品、サービスは、下記のとおりです。
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#2 事業の内容
なお、次表の区分は「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。
セグメント主要製品、サービス主要な会社
自動車エンジン排ガス測定装置、使用過程車用排ガス測定器、車載型排ガス測定装置、ドライブラインテストシステム、エンジンテストシステム、ブレーキテストシステム、燃料電池試験装置、バッテリー試験装置、車両開発エンジニアリング、試験エンジニアリング、研究開発棟リース当社株式会社堀場テクノサービスホリバ・ヨーロッパ社(ドイツ)ホリバMIRA社(イギリス)ホリバ・フューエルコン社(ドイツ)ホリバ・インスツルメンツ社(アメリカ)堀場(中国)貿易有限公司(中国)ホリバ・インド社(インド)
環境・プロセス煙道排ガス分析装置、水質計測装置、大気汚染監視用分析装置、環境放射線測定器、プロセス計測設備当社株式会社堀場アドバンスドテクノ株式会社堀場テクノサービスホリバ・ヨーロッパ社(ドイツ)ホリバ・インスツルメンツ社(アメリカ)ホリバ・コリア社(韓国)堀場(中国)貿易有限公司(中国)
以上に述べた事項の概要図は次のとおりです。
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#3 事業等のリスク
エネルギー・環境では、自動車メーカー、自動車部品メーカー及び官公庁が主たるユーザーであり、エンジン排ガス測定装置や大気・水質汚染分析装置等が主力製品となっています。そのため、排ガス・燃費規制の動向による需要の変動や、官公庁による環境関連の法的規制動向及び一般企業の研究開発・投資動向により需要が増減することから、今後の規制・市場の動向によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、自動車の電動化や自動運転技術の進展等、自動車産業の構造変化がもたらす自動車関連メーカーの研究開発・設備投資動向、加えて各国補助金を受けた事業者が主たるユーザーとなる水素等の新エネルギーや、カーボンニュートラルといった領域におけるビジネスについては補助金の打ち切り等、政策動向によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。更に、ECT(自動車開発全般に関するエンジニアリング・試験)事業では事業の性格上、多額の固定資産を所有しています。自動車メーカーの研究開発動向等により、固定資産の稼働率が低下した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性はあり、リスクが顕在化した際の影響は大きいと認識しています。対応策として、世界的に環境問題への規制強化が進む中、特に地政学的なリスクは短期間に変化・顕在化する可能性があり、行政機関から発信される最新情報の収集を継続的に行うとともに、規制適合や排ガス低減技術開発に必要なエンジン排ガス測定装置の開発と供給に努めています。また、世界的な電動車両に対する需要の高まりを背景に、市場規模の拡大が見込まれるバッテリーや燃料電池の評価装置の生産能力を増強しています。さらに、コネクテッド・自動運転車(CAV)の設計から実車検証、衝突安全や予防安全等の車両開発支援まで包括的なサポートを行う開発エンジニアリング機能を増強し、幅広い需要に応えるため事業基盤の強化に取り組んでいます。引き続き、グループ間の情報連携を強化し、諸外国の環境関連規制動向を把握するとともに、環境規制関連以外で使用される製品等、製品群を拡大することで、リスク低減を図っています。
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#4 会計方針に関する事項(連結)
ステップ5:履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する
自動車、環境・プロセス、医用、半導体、科学の5つのセグメントにおける製品の販売、サービスの提供について、顧客との契約に基づき履行義務を識別し、通常は下記の時点で当社グループの履行義務を充足すると判断し収益を認識しています。
① 製品の販売に係る収益
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#5 従業員の状況(連結)
2024年12月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
自動車2,744
環境・プロセス674
(注)1.従業員数は、就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)です。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものです。
2025/03/31 9:23
#6 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
8811,104
トヨタ自動車株式会社1,212,3551,212,355・保有目的販売先として事業上の関係を勘案し、業務のより円滑な推進及び良好な信頼関係の維持を目的に株式を継続的に保有しています。・定量的な保有効果(注)1
3,8143,140
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
6558
日産自動車株式会社51,63751,637・保有目的販売先として事業上の関係を勘案し、業務のより円滑な推進及び良好な信頼関係の維持を目的に株式を継続的に保有しています。・定量的な保有効果(注)1
2428
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
(注)1.保有する各銘柄の定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載が困難なため記載していません。なお、保有の合理性の検証方法については、「第4提出会社の状況 4コーポレート・ガバナンスの状況等 (5)株式の保有状況 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであり、2024年10月16日開催の取締役会にて、全ての銘柄において保有の合理性があると判断しています。
2.ニデック株式会社は2024年10月1日付で、同社普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、当事業年度については当該株式分割後の株式数を記載しています。
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#7 減損損失に関する注記(連結)
当社グループは、事業用資産については報告セグメントを基礎とし、グルーピングを行っています。
連結子会社であるホリバ・フューエルコン社(ドイツ)の自動車セグメントの水素事業において、需要が急拡大する中、事業の立ち上げに伴う投資が継続しています。顧客の幅広く高度な仕様の製品ニーズに対応する中での収益性が悪化したことを要因として、当該セグメントの事業用資産に減損の兆候があるとし、減損テストを実施しています。その結果、事業用資産に係る減損損失1,305百万円を計上しています。
なお、当資産グループの回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しています。不動産については不動産鑑定評価に基づき測定しています。また、機械装置及び建設仮勘定については処分見積額より諸費用見積額を差し引いて測定し、その他の資産については主に再調達原価に減価要素を加味して測定しています。
2025/03/31 9:23
#8 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1985年3月当社入社
2003年3月当社エンジン計測システム統括部長
2005年9月当社自動車計測システム統括部長
2006年6月当社執行役員就任
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#9 研究開発活動
(1) 自動車セグメント
当連結会計年度には、欧州次期排ガス規制Euro 7に対応した、可搬型排ガス分析計測システムを開発し、2025年に上市を予定しています。当社独自の赤外線分析技術IRLAMを搭載することで、実路のみならずラボでも高精度測定が可能となりました。また、水素・アンモニア・バイオ燃料といったカーボンニュートラル燃料の排ガスにも対応することで、自動車だけでなく多様な次世代モビリティ開発にも貢献します。車両エンジニアリングの分野では、ホリバMIRA社(イギリス)において、自動車安全性評価のEuro NCAP(欧州新車アセスメントプログラム)要求を満たすPassive Safety(衝突安全性能)評価施設が本格稼働しました。本施設は、イギリス初となるMPDB(前面衝突)試験認証を取得しており、お客様の多様なニーズに応じた車両開発支援を強化します。
当セグメントに係る研究開発費は5,895百万円です。
2025/03/31 9:23
#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
当社グループは、社是「おもしろおかしく」のもと、5つのセグメント(自動車、環境・プロセス、医用、半導体、科学)と、4つの地域(日本、アジア、欧州、米州)によるマトリックス組織を通じてグループ一体となった経営を行い、事業成長を実現してきました。
昨今、持続可能な社会実現の機運が高まり、AI・IoTをはじめとした技術革新がますます進んでいます。一方で、パンデミックの発生や政情不安等、予測困難な事象も発生しています。そのような中、当社グループの使命は、外部環境の変化に柔軟に対応していくとともに、ビジョン「Joy and Fun for All おもしろおかしくをあらゆる生命へ」のもと、「ほんまもん(※4)」と多様性を礎にソリューションで社会課題の解決を実現することです。
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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称生産高(百万円)前期比(%)
自動車93,3350.5
環境・プロセス27,371△1.1
(注)金額は販売価格により算出しています。
b.受注実績
2025/03/31 9:23
#12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
ステップ5:履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する
自動車、環境・プロセス、医用、半導体、科学の5つのセグメントにおける製品の販売、サービスの提供について、顧客との契約に基づき履行義務を識別し、通常は下記の時点で当社の履行義務を充足すると判断し収益を認識しています。
(1) 製品の販売に係る収益
2025/03/31 9:23

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