有価証券報告書-第88期(2025/01/01-2025/12/31)
※8 減損損失
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しています。
(単位:百万円)
当社グループは、事業用資産については報告セグメントを基礎とし、グルーピングを行っています。
連結子会社であるホリバ・フューエルコン社(ドイツ)の自動車セグメントの水素事業において、需要が急拡大する中、事業の立ち上げに伴う投資が継続しています。顧客の幅広く高度な仕様の製品ニーズに対応する中での収益性が悪化したことを要因として、当該セグメントの事業用資産に減損の兆候があるとし、減損テストを実施しています。その結果、事業用資産に係る減損損失1,305百万円を計上しています。
なお、当資産グループの回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しています。不動産については不動産鑑定評価に基づき測定しています。また、機械装置及び建設仮勘定については処分見積額より諸費用見積額を差し引いて測定し、その他の資産については主に再調達原価に減価要素を加味して測定しています。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しています。
(単位:百万円)
当社グループの事業用資産については、報告セグメントを基礎とした管理会計上の区分に基づき、グルーピングを行っています。
当社のソフトウエア仮勘定において、国内グループ各社の開発・生産に係る基幹システム刷新の開発費をソフトウエア仮勘定に計上していましたが、システム開発計画の見直しを決定しました。このため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しています。
なお、回収可能価額は使用価値により測定していますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、使用価値を零として評価しています。
連結子会社であるホリバ・ヨーロッパ社(ドイツ)のエネルギー・環境セグメントの一部資産グループにおいて、収益性の低下に伴い、減損の兆候があると判断しました。このため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しています。
なお、回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しています。土地については公示価格等を基準に測定し、その他の資産については主に再調達原価に減価要素を加味して測定しています。
連結子会社であるホリバ・インスツルメンツ社(アメリカ)のエネルギー・環境セグメントにおいて、成長性の高いビジネスにリソースを集中させるために、受託試験事業の閉鎖を決定しました。このため、当該事業に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しています。
なお、回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定していますが、売却や他への転用が困難なことから、公正価値を零として評価しています。
連結子会社である堀場科技(蘇州)有限公司(中国)のバイオ・ヘルスケアセグメントにおいて、競争激化に伴う市場環境の悪化により、当初想定された収益が見込まれなくなったことから、試薬工場の閉鎖を決定しました。このため、当該工場に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しています。
なお、回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定していますが、売却や他への転用が困難なことから、公正価値を零として評価しています。
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しています。
(単位:百万円)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| ドイツ バルレーベン市 | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 400 |
| 機械装置 | 723 | ||
| 建設仮勘定 | 181 |
当社グループは、事業用資産については報告セグメントを基礎とし、グルーピングを行っています。
連結子会社であるホリバ・フューエルコン社(ドイツ)の自動車セグメントの水素事業において、需要が急拡大する中、事業の立ち上げに伴う投資が継続しています。顧客の幅広く高度な仕様の製品ニーズに対応する中での収益性が悪化したことを要因として、当該セグメントの事業用資産に減損の兆候があるとし、減損テストを実施しています。その結果、事業用資産に係る減損損失1,305百万円を計上しています。
なお、当資産グループの回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しています。不動産については不動産鑑定評価に基づき測定しています。また、機械装置及び建設仮勘定については処分見積額より諸費用見積額を差し引いて測定し、その他の資産については主に再調達原価に減価要素を加味して測定しています。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しています。
(単位:百万円)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 日本 京都府京都市 | 事業用資産 | ソフトウエア仮勘定 | 513 |
| ドイツ ダルムシュタット市他 | 事業用資産 | 機械装置 | 126 |
| 工具器具備品 | 17 | ||
| 建設仮勘定 | 52 | ||
| 無形固定資産-その他 | 4 | ||
| アメリカ トロイ市他 | 事業用資産 | 機械装置 | 153 |
| 工具器具備品 | 0 | ||
| 中国 蘇州市 | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 59 |
| 機械装置 | 69 | ||
| 工具器具備品 | 1 |
当社グループの事業用資産については、報告セグメントを基礎とした管理会計上の区分に基づき、グルーピングを行っています。
当社のソフトウエア仮勘定において、国内グループ各社の開発・生産に係る基幹システム刷新の開発費をソフトウエア仮勘定に計上していましたが、システム開発計画の見直しを決定しました。このため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しています。
なお、回収可能価額は使用価値により測定していますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、使用価値を零として評価しています。
連結子会社であるホリバ・ヨーロッパ社(ドイツ)のエネルギー・環境セグメントの一部資産グループにおいて、収益性の低下に伴い、減損の兆候があると判断しました。このため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しています。
なお、回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しています。土地については公示価格等を基準に測定し、その他の資産については主に再調達原価に減価要素を加味して測定しています。
連結子会社であるホリバ・インスツルメンツ社(アメリカ)のエネルギー・環境セグメントにおいて、成長性の高いビジネスにリソースを集中させるために、受託試験事業の閉鎖を決定しました。このため、当該事業に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しています。
なお、回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定していますが、売却や他への転用が困難なことから、公正価値を零として評価しています。
連結子会社である堀場科技(蘇州)有限公司(中国)のバイオ・ヘルスケアセグメントにおいて、競争激化に伴う市場環境の悪化により、当初想定された収益が見込まれなくなったことから、試薬工場の閉鎖を決定しました。このため、当該工場に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しています。
なお、回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定していますが、売却や他への転用が困難なことから、公正価値を零として評価しています。