有価証券報告書-第77期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)
※7.減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
(経緯)
遊休資産は事業の用に供する具体的な計画が存在しないため、のれんは株式取得時に検討した事業計画において想定していた収益が見込めなくなったため、いずれも帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(190百万円)として特別損失に計上しております。
(グルーピングの方法)
事業用資産については、報告セグメントを基礎としてグルーピングを行っております。事業の用に供していない遊休資産については、個別物件単位でグルーピングを行っております。
(回収可能価額の算定方法)
遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しております。機械装置については他への転用や売却が困難であるため零円とし、土地については公示価格に基づいた時価等により測定しております。
また、のれんについては、今後収益の獲得が見込めないと認められた未償却残高を全額減損し、減損損失を認識しております。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
(経緯)
遊休資産は、事業の用に供する具体的な計画が存在しないため、売却予定資産は、売却による損失が発生する見込みとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(42百万円)として特別損失に計上しております。
(グルーピングの方法)
事業用資産については、報告セグメントを基礎としてグルーピングを行っております。
遊休資産等については、個別物件単位でグルーピングを行っております。
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。なお、遊休資産の機械装置は他への転用や売却が困難であるため零円とし、売却予定資産は契約額としております。
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 中国 北京市 | - | のれん | 143百万円 |
| フランス ロンジュモ市 | 遊休資産 | 建物及び構築物 土地 | 32百万円 |
| フランス モンペリエ市 | 遊休資産 | 機械装置 | 10百万円 |
| 京都府 京都市 | 遊休資産 | 土地 | 4百万円 |
(経緯)
遊休資産は事業の用に供する具体的な計画が存在しないため、のれんは株式取得時に検討した事業計画において想定していた収益が見込めなくなったため、いずれも帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(190百万円)として特別損失に計上しております。
(グルーピングの方法)
事業用資産については、報告セグメントを基礎としてグルーピングを行っております。事業の用に供していない遊休資産については、個別物件単位でグルーピングを行っております。
(回収可能価額の算定方法)
遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しております。機械装置については他への転用や売却が困難であるため零円とし、土地については公示価格に基づいた時価等により測定しております。
また、のれんについては、今後収益の獲得が見込めないと認められた未償却残高を全額減損し、減損損失を認識しております。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| フランス モンペリエ市 | 遊休資産 | 機械装置 | 25百万円 |
| スウェーデン ヨーテボリ市 | 売却予定資産 | 機械装置 | 16百万円 |
(経緯)
遊休資産は、事業の用に供する具体的な計画が存在しないため、売却予定資産は、売却による損失が発生する見込みとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(42百万円)として特別損失に計上しております。
(グルーピングの方法)
事業用資産については、報告セグメントを基礎としてグルーピングを行っております。
遊休資産等については、個別物件単位でグルーピングを行っております。
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。なお、遊休資産の機械装置は他への転用や売却が困難であるため零円とし、売却予定資産は契約額としております。