- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社は、3つの事業を主体として、グローバルに事業展開を行っており、各事業のリーダーが、国内及び海外の包括的な戦略を立案、統括し、事業活動を展開しています。
報告セグメントは製品、サービス別に構成されており、「エネルギー・環境」「バイオ・ヘルスケア」「先端材料・半導体」の3つを定めています。
各セグメントに属する主要製品、サービスは、下記のとおりです。
2026/03/23 13:31- #2 事業の内容
また、2024年2月14日に公表した中長期経営計画「MLMAP2028」において設定した3つの注力フィールドの推進体制を整備すべく、社内体制を見直しました。これに伴い、当連結会計年度の期首より、報告セグメントを従来の「自動車」「環境・プロセス」「医用」「半導体」「科学」から「エネルギー・環境」「
バイオ・ヘルスケア」「先端材料・半導体」の3事業部門(フィールド)に変更しています。
| セグメント | 主要製品、サービス | 主要な会社 |
| エネルギー・環境 | エンジン排ガス測定装置、使用過程車用排ガス測定器、車載型排ガス測定装置、ドライブラインテストシステム、エンジンテストシステム、ブレーキテストシステム、テストオートメーション、燃料電池試験装置、バッテリー試験装置、車両開発エンジニアリング、試験エンジニアリング、研究開発棟リース、煙道排ガス分析装置、水質計測装置、大気汚染監視用分析装置、環境放射線測定器、プロセス計測設備、粒子径分布測定装置、蛍光X線分析装置、ラマン分光分析装置 | 当社株式会社堀場テクノサービス株式会社堀場アドバンスドテクノホリバ・ヨーロッパ社(ドイツ)ホリバ・フューエルコン社(ドイツ)ホリバMIRA社(イギリス)ホリバ・インスツルメンツ社(アメリカ)堀場(中国)貿易有限公司(中国)ホリバ・コリア社(韓国) |
| バイオ・ヘルスケア | 血球計数装置、免疫測定装置、生化学用検査装置、血糖値検査装置、リモートモニタリングサービス、粒子径分布測定装置、蛍光X線分析装置、ラマン分光分析装置、蛍光分光・寿命測定装置、分光器・検出器、グレーティング(回折格子) | 当社株式会社堀場テクノサービスホリバABX社(フランス)ホリバ・フランス社(フランス)ホリバ・インスツルメンツ社(アメリカ)ホリバ・インド社(インド) |
| 先端材料・半導体 | マスフローコントローラー、薬液濃度モニター、半導体異物検査装置、残留ガス分析装置、粒子径分布測定装置、蛍光X線分析装置、元素分析装置、ラマン分光分析装置、蛍光分光・寿命測定装置、分光器・検出器、グレーティング(回折格子) | 当社株式会社堀場エステック株式会社堀場アドバンスドテクノホリバ・フランス社(フランス)ホリバ・インスツルメンツ社(アメリカ)堀場(中国)貿易有限公司(中国) |
以上に述べた事項の概要図は次のとおりです。

2026/03/23 13:31- #3 事業等のリスク
環境関連においても、グループ間の情報連携を強化し、諸外国の環境関連規制動向を把握するとともに、環境規制関連以外で使用される製品等、製品群を拡大することで、リスク低減を図っています。
② バイオ・ヘルスケア
バイオ・ヘルスケアでは、血球計数装置や理化学用分析装置が主力製品となっています。今後、医療機関の経営状況悪化や価格競争、官公庁の研究開発予算及び民間企業の研究開発や生産向けの設備投資の動向で需要が増減し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2026/03/23 13:31- #4 会計方針に関する事項(連結)
ステップ5:履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する
エネルギー・環境、バイオ・ヘルスケア、先端材料・半導体の3つのセグメントにおける製品の販売、サービスの提供について、顧客との契約に基づき履行義務を識別し、通常は下記の時点で当社グループの履行義務を充足すると判断し収益を認識しています。
① 製品の販売に係る収益
2026/03/23 13:31- #5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
2024年2月14日に公表した中長期経営計画「MLMAP2028」において設定した3つの注力分野の推進体制を整備すべく、社内体制を見直しました。これに伴い、当連結会計年度の期首より、報告セグメントを従来の「自動車」「環境・プロセス」「医用」「半導体」「科学」から「エネルギー・環境」「バイオ・ヘルスケア」「先端材料・半導体」の3事業部門(フィールド)に変更しています。なお、これらのセグメント変更に伴い、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを記載しています。
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
2026/03/23 13:31- #6 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
- 告セグメントの変更等に関する事項
2024年2月14日に公表した中長期経営計画「MLMAP2028」において設定した3つの注力フィールドの推進体制を整備すべく、社内体制を見直しました。これに伴い、当連結会計年度の期首より、報告セグメントを従来の「自動車」「環境・プロセス」「医用」「半導体」「科学」から「エネルギー・環境」「バイオ・ヘルスケア」「先端材料・半導体」の3事業部門(フィールド)に変更しています。なお、これらのセグメント変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを記載しています。2026/03/23 13:31 - #7 従業員の状況(連結)
2025年12月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| エネルギー・環境 | 1,204 |
| バイオ・ヘルスケア | 770 |
| 先端材料・半導体 | 1,332 |
(注)1.従業員数は、就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)です。
2.前期末に比べ、全社(共通)として記載されている従業員数が3,942名増加しています。主な理由は事業区分の変更に伴い、従業員の集計方法を変更したことで、管理部門及びサービス・技術部門等の一部に所属している従業員を全社(共通)としたことによるものです。
2026/03/23 13:31- #8 減損損失に関する注記(連結)
なお、回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定していますが、売却や他への転用が困難なことから、公正価値を零として評価しています。
連結子会社である堀場科技(蘇州)有限公司(中国)のバイオ・ヘルスケアセグメントにおいて、競争激化に伴う市場環境の悪化により、当初想定された収益が見込まれなくなったことから、試薬工場の閉鎖を決定しました。このため、当該工場に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しています。
なお、回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定していますが、売却や他への転用が困難なことから、公正価値を零として評価しています。
2026/03/23 13:31- #9 研究開発活動
当セグメントに係る研究開発費は9,430百万円です。
(2) バイオ・ヘルスケア
当連結会計年度には、全血1滴で糖尿病や感染症の診断サポートに貢献するPOCT機器である遠心方式血液分析装置を国内市場向けに上市しました。また、当社グループ製品の稼働状況を把握するリモートモニタリングサービスの対象製品拡充も進めています。欧州では、自動血球計数測定装置の新製品を開発し 、2026年の上市を予定しています。高品質な製品と幅広いサービスの提供を通じて医療従事者の負担軽減に寄与し、迅速で信頼性の高い医療サービスに貢献します。
2026/03/23 13:31- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
3つの注力分野(※7)(エネルギー・環境、バイオ・ヘルスケア、先端材料・半導体)における社会課題解決をめざす事業戦略
新しい社会に欠かせない次の3つの注力分野において、当社グループがグローバルに培ってきたコア技術、生産能力、顧客ネットワーク、サービス能力を有機的に組み合わせ、独自のソリューションを創出し、社会課題の解決に貢献します。
2026/03/23 13:31- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(1) 経営成績等の状況の概要
2024年2月14日に公表した中長期経営計画「MLMAP2028」において設定した3つの注力フィールドの推進体制を整備すべく、社内体制を見直しました。これに伴い、当連結会計年度の期首より、報告セグメントを従来の「自動車」「環境・プロセス」「医用」「半導体」「科学」から「エネルギー・環境」「バイオ・ヘルスケア」「先端材料・半導体」の3事業部門(フィールド)に変更しています。このため、前期数値につきましては、変更後のセグメント区分に組み替えて比較分析を行っています。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」)の状況の概要は次のとおりです。
2026/03/23 13:31- #12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
ステップ5:履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する
エネルギー・環境、バイオ・ヘルスケア、先端材料・半導体の3つのセグメントにおける製品の販売、サービスの提供について、顧客との契約に基づき履行義務を識別し、通常は下記の時点で当社の履行義務を充足すると判断し収益を認識しています。
(1) 製品の販売に係る収益
2026/03/23 13:31