- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
⑨ 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、株主、投資家、お客様、取引先、従業員等の様々なステークホルダー(利害関係者)との相互関係に基づき成り立っています。当社は、世界で事業展開する分析機器メーカーとして「真のグローバルカンパニー」をめざし、さまざまな産業分野の市場に対して、付加価値の高い製品やサービス、分析技術を通じて、「地球環境の保全」「ヒトの健康」「社会の安全・利便性向上」「科学技術の発展」等に貢献することを使命とし、それによって、全てのステークホルダーに対する企業としての社会的責任(社会貢献)を果たすことができると考えています。
また、当社は、将来の収益を生み出す源泉であり企業の永続を担保する人財・技術力やそれを支える企業文化といった「見えない資産」を大切に育成し、これらを包括する「HORIBAブランド」の価値を高める活動を展開しています。これにより、企業価値向上と様々なステークホルダーとの強い信頼関係の構築をめざします。
2026/03/23 13:31- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社グループは、社是「おもしろおかしく」のもと「HORIBA Corporate Philosophy」を制定し、「事業」、「顧客対応」、「投資への責任」、「ホリバリアン」の4項目にて企業価値向上のための基本姿勢を示しています。
HORIBA Corporate Philosophyは当社グループのサステナビリティ方針の根幹です。分析・計測ソリューションプロバイダーとして様々な産業分野のグローバルな市場に対して、分析・計測技術を中心とした事業活動を通じて、「地球環境の保全」「ヒトの健康」「社会の安全・利便性向上」「科学技術の発展」等をもたらすことにより持続可能な社会を実現することを基本理念としています。
さらに、社是「おもしろおかしく」及び「HORIBA Corporate Philosophy」のもと「Code of Ethics (倫理綱領)」を制定し、当社の役員及び従業員すべてがオープンでフェアに様々な企業活動を行っていくうえで果たすべき使命と役割を認識し、グローバル企業として将来にわたり持続的な発展を遂げていくために、企業倫理に関する8項目(①コンプライアンス、②優れた製品・サービス、③政治・行政との健全な関係、④働き甲斐のある職場づくり、⑤人権尊重、⑥ステークホルダーとの対話、⑦環境保全、⑧危機管理)を定めています。
2026/03/23 13:31- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
② 報告セグメントの変更等に関する事項
2024年2月14日に公表した中長期経営計画「MLMAP2028」において設定した3つの注力フィールドの推進体制を整備すべく、社内体制を見直しました。これに伴い、当連結会計年度の期首より、報告セグメントを従来の「自動車」「環境・プロセス」「医用」「半導体」「科学」から「エネルギー・環境」「バイオ・ヘルスケア」「先端材料・半導体」の3事業部門(フィールド)に変更しています。なお、これらのセグメント変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを記載しています。
③ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
2026/03/23 13:31- #4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
般管理費に含まれる研究開発費
2026/03/23 13:31- #5 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| 給料手当 | 28,735 | 百万円 | 30,960 | 百万円 |
| 研究開発費 | 22,980 | | 24,688 | |
| 退職給付費用 | 930 | | 1,021 | |
- #6 会社の支配に関する基本方針（連結）
社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、株主、投資家、お客様、取引先、従業員等の様々なステークホルダー(利害関係者)との相互関係に基づき成り立っています。当社は、世界で事業展開する分析機器メーカーとして「真のグローバルカンパニー」をめざし、さまざまな産業分野の市場に対して、付加価値の高い製品やサービス、分析技術を通じて、「地球環境の保全」「ヒトの健康」「社会の安全・利便性向上」「科学技術の発展」等に貢献することを使命とし、それによって、全てのステークホルダーに対する企業としての社会的責任(社会貢献)を果たすことができると考えています。
また、当社は、将来の収益を生み出す源泉であり企業の永続を担保する人財・技術力やそれを支える企業文化といった「見えない資産」を大切に育成し、これらを包括する「HORIBAブランド」の価値を高める活動を展開しています。これにより、企業価値向上と様々なステークホルダーとの強い信頼関係の構築をめざします。
2026/03/23 13:31- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
2024年2月14日に公表した中長期経営計画「MLMAP2028」において設定した3つの注力分野の推進体制を整備すべく、社内体制を見直しました。これに伴い、当連結会計年度の期首より、報告セグメントを従来の「自動車」「環境・プロセス」「医用」「半導体」「科学」から「エネルギー・環境」「バイオ・ヘルスケア」「先端材料・半導体」の3事業部門(フィールド)に変更しています。なお、これらのセグメント変更に伴い、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを記載しています。
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
2026/03/23 13:31- #8 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
- 告セグメントの変更等に関する事項
2024年2月14日に公表した中長期経営計画「MLMAP2028」において設定した3つの注力フィールドの推進体制を整備すべく、社内体制を見直しました。これに伴い、当連結会計年度の期首より、報告セグメントを従来の「自動車」「環境・プロセス」「医用」「半導体」「科学」から「エネルギー・環境」「バイオ・ヘルスケア」「先端材料・半導体」の3事業部門(フィールド)に変更しています。なお、これらのセグメント変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを記載しています。2026/03/23 13:31 - #9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1982年3月 | 当社入社 |
| 2018年4月 | ホリバ・ヨーロッパ・ホールディング社(フランス)代表取締役社長就任 |
| 2018年5月 | 一般社団法人日本科学機器協会副会長就任(現在) |
| 2021年4月 | ホリバ・ヨーロッパ・ホールディング社(フランス)経営監督委員会議長就任 |
- #10 研究開発活動
6【研究開発活動】
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は24,688百万円であり、報告セグメントごとの研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりです。
(1) エネルギー・環境
2026/03/23 13:31- #11 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
前事業年度において「その他」に含めていた、「研究開発費」は重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っています。
この結果、前事業年度の「その他」1,294百万円は、「研究開発費」829百万円及び「その他」465百万円として組み替えています。
2026/03/23 13:31- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
※6.HORIBA Premium Value:前回の中長期経営計画「MLMAP2023」で導入された、資本効率の最大化を実現するための当社グループ独自の経営指標です。
※7.3つの注力分野の推進体制を整備すべく、社内体制を見直しました。これに伴い、当連結会計年度の期首より、報告セグメントを従来の「自動車」「環境・プロセス」「医用」「半導体」「科学」から「エネルギー・環境」「バイオ・ヘルスケア」「先端材料・半導体」の3事業部門(フィールド)に変更しています。
※8.POCT(Point of Care Testing):診察室等「患者に近い場所」で行われる検査の総称。
2026/03/23 13:31- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(1) 経営成績等の状況の概要
2024年2月14日に公表した中長期経営計画「MLMAP2028」において設定した3つの注力フィールドの推進体制を整備すべく、社内体制を見直しました。これに伴い、当連結会計年度の期首より、報告セグメントを従来の「自動車」「環境・プロセス」「医用」「半導体」「科学」から「エネルギー・環境」「バイオ・ヘルスケア」「先端材料・半導体」の3事業部門(フィールド)に変更しています。このため、前期数値につきましては、変更後のセグメント区分に組み替えて比較分析を行っています。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」)の状況の概要は次のとおりです。
2026/03/23 13:31
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
