- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
| (会計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 |
| 1株当たり四半期純利益金額(円) | 29.46 | 31.81 | 31.97 | 157.04 |
- #2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
a.取締役に支給する利益連動給与は、賞与係数Aに賞与係数Bを乗じた金額(10万円未満切捨)とします。
b.賞与係数Aは、当社の連結当期純利益に6%を乗じた金額とし、その上限を500百万円、下限を0円とします。
c.賞与係数Bは、取締役の役職ポイントを全取締役の役職ポイントの合計で除したものとします。
2015/03/30 11:22- #3 対処すべき課題（連結）
3【対処すべき課題】
平成23年2月に、連結売上高1,500億円、営業利益率13%以上、ROE(自己資本当期純利益率)11%以上という目標を掲げた平成27年度を目標年度とする中長期経営計画を発表しました。展開する5事業部門(自動車計測、環境・プロセス、医用、半導体、科学)において、お客様に分析ソリューションを提案できるビジネスモデルを構築し、斬新な製品の投入を続けることで、連結売上高1,500億円、営業利益率13%以上、ROE11%以上という高い目標の達成をめざします。
具体的には、自動車計測システム機器部門ではエンジン排ガス計測システムの新製品拡販により利益改善をめざし、医用システム機器部門では世界各国で検査試薬工場の新設と拡張を進め効率を高めています。また、平成27年秋の完成をめざし、滋賀県大津市に保有するびわこ工場用地に、自動車計測と環境・プロセスシステム機器部門におけるガス計測分野の新しい開発・生産拠点「HORIBA BIWAKO E-HARBOR」を建設しており、その総投資額は約100億円を見込んでおります。本拠点においては、日本におけるモノづくりの強みを発揮し、高付加価値な製品を短納期で出荷できる体制を整え、グローバル市場での競争力を一段と高めます。
2015/03/30 11:22- #4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
連結財務諸表作成時において連結財務諸表に与える影響は、現在評価中であります。
2.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 平成25年9月13日)
(1)概要
2015/03/30 11:22- #5 表示方法の変更、財務諸表（連結）
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
2015/03/30 11:22- #6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり
当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日) |
| 1株当たり当期純利益金額 | | |
| 当期純利益(百万円) | 8,999 | 10,589 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る当期純利益(百万円) | 8,999 | 10,589 |
| 期中平均株式数(千株) | 42,299 | 42,309 |
| (うちストック・オプション(新株予約権)) | (149) | (169) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ────── | ────── |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
