- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 33,370 | 67,934 | 101,049 | 153,065 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円) | 2,597 | 5,009 | 7,000 | 16,265 |
2015/03/30 11:22- #2 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
当社は、社外取締役1名(杉田 正博[MSD 株式会社 監査役、株式会社 七十七銀行 社外取締役])及び社外監査役2名(石角 完爾[千代田国際経営法律事務所 所長 代表弁護士]、石田 敬輔[株式会社 写真化学 代表取締役会長兼社長、株式会社 エスケーエレクトロニクス 取締役会長])を招聘しております。
社外取締役及び社外監査役は、いずれも非常勤で、本報告書提出日現在、杉田 正博が1,100株、及び石田 敬輔が5,092株の当社株式をそれぞれ保有しております。なお、石角 完爾が代表弁護士を務める千代田国際経営法律事務所とは、顧問弁護士契約を締結しております。当社は同事務所へ顧問料を支払っておりますが、その額は僅少であり独立性に影響を及ぼすような重要性はないと判断しております。また、石田 敬輔が代表取締役会長兼社長を務める株式会社写真化学とは、一般的取引条件にしたがってカタログ印刷等の取引を行っております。当社と同社の取引額は当社の売上高に対して0.2%未満、同社の売上高に対して3%未満と独立性に影響を及ぼすような重要性はないと判断しております。
(ロ)コーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割並びに社外取締役又は社外監査役を選任するための提
2015/03/30 11:22- #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2015/03/30 11:22- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社の名称等
非連結子会社は、㈱ホリバコミュニティ、ホリバTCA社(ブラジル)の2社であります。
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2015/03/30 11:22 - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。2015/03/30 11:22 - #6 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
(単位:百万円)
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.「アジア」の金額は、中国を除いたアジア地域の売上高であります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において「アジア」に含めていた「中国」の売上高は、連結損益計算書の売上高の10%を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。これに伴い、前連結会計年度の「2.地域ごとの情報2015/03/30 11:22 - #7 対処すべき課題(連結)
3【対処すべき課題】
平成23年2月に、連結売上高1,500億円、営業利益率13%以上、ROE(自己資本当期純利益率)11%以上という目標を掲げた平成27年度を目標年度とする中長期経営計画を発表しました。展開する5事業部門(自動車計測、環境・プロセス、医用、半導体、科学)において、お客様に分析ソリューションを提案できるビジネスモデルを構築し、斬新な製品の投入を続けることで、連結売上高1,500億円、営業利益率13%以上、ROE11%以上という高い目標の達成をめざします。
具体的には、自動車計測システム機器部門ではエンジン排ガス計測システムの新製品拡販により利益改善をめざし、医用システム機器部門では世界各国で検査試薬工場の新設と拡張を進め効率を高めています。また、平成27年秋の完成をめざし、滋賀県大津市に保有するびわこ工場用地に、自動車計測と環境・プロセスシステム機器部門におけるガス計測分野の新しい開発・生産拠点「HORIBA BIWAKO E-HARBOR」を建設しており、その総投資額は約100億円を見込んでおります。本拠点においては、日本におけるモノづくりの強みを発揮し、高付加価値な製品を短納期で出荷できる体制を整え、グローバル市場での競争力を一段と高めます。
2015/03/30 11:22- #8 業績等の概要
(自動車計測システム機器部門)
アジアや欧米各国での自動車メーカーの設備投資や研究開発投資が増加したことに加え、円安により欧米での売上高が円換算で増加しました。この結果、売上高は前期比11.1%増の55,001百万円となり、営業利益は同35.9%増の5,827百万円となりました。
(環境・プロセスシステム機器部門)
2015/03/30 11:22- #9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループは、平成23年度に平成27年度を目標年度とする中長期経営計画を策定しました。連結売上高1,500億円、営業利益率13%以上、ROE(自己資本当期純利益率)11%以上という目標を掲げ、計画達成へ向け、諸施策を推し進めています。
計画4年目となる平成26年度は、売上高1,530億円、営業利益率11.2%、ROE8.9%という結果になり、売上高では中長期経営計画の目標数値を一年前倒しで達成しました。
③ 会社の対処すべき課題-中長期的な会社の経営戦略
2015/03/30 11:22- #10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日) | 当事業年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 16,758百万円 | 17,798百万円 |
| 仕入高 | 13,447 | 13,043 |
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