#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 負債総額は前連結会計年度末に比べ15,265百万円増加し、98,285百万円となりました。未払法人税が2,424百万円、未払金が602百万円、厚生年金基金解散損失引当金が558百万円それぞれ減少したものの、長期借入金が14,771百万円、支払手形及び買掛金が1,231百万円、短期借入金が933百万円、賞与引当金が927百万円それぞれ増加したことなどによります。なお、厚生年金基金解散損失引当金の残高は1,312百万円であります。
純資産は前連結会計年度末に比べ135百万円増加し、124,450百万円となりました。為替換算調整勘定が3,235百万円減少したものの、利益剰余金が4,178百万円、自己株式が999百万円、その他有価証券評価差額金が119百万円それぞれ増加したことなどによります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
2015/11/10 9:06
#2 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.5%から平成28年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成29年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.2%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は55百万円減少し、法人税等調整額が161百万円、その他有価証券評価差額金が95百万円、退職給付に係る調整累計額が9百万円、それぞれ増加しております。
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