四半期報告書-第78期第3四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)
有報資料
(1)業績の状況
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第3四半期連結累計期間における世界経済をみますと、中国では景気が緩やかに減速したほか、東南アジアでも減速感が強まりました。一方で、米国では雇用環境の改善を背景に個人消費が増加するなど、景気の回復が続きました。また、欧州では、債務問題や地政学リスクがあるものの、緩やかな回復を続けました。
我が国においては、一部に弱さも見られるものの、企業収益の改善を背景に、設備投資の持ち直しや雇用・所得環境の改善が続く中で、景気は緩やかな回復基調が続きました。
この間、為替相場をみますと、平成27年1月から9月の平均為替レートは1USドル120.98円、1ユーロは134.74円となり、前年同期に比べて、USドルは14.9%の円安に、ユーロは3.5%の円高になりました。
このような状況のもと、当社グループの当第3四半期連結累計期間における業績は、半導体製造装置メーカーの増産による販売の増加や、平成27年7月に英国MIRA Ltd.(現・HORIBA MIRA Ltd.)を買収したことによる売上高の増加などにより、半導体システム機器部門と自動車計測システム機器部門を中心に売上高が増加し、グループ全体の売上高は116,870百万円と前年同期比15.7%の増収となりました。
利益面では、英国MIRA Ltd.の買収に伴う費用などが発生したものの、円安ドル高の影響に加え、半導体システム機器部門や医用システム機器部門での販売増加などにより、営業利益は11,816百万円と同51.5%の増益、経常利益は11,384百万円と同59.3%の増益となりました。四半期純利益は、特別利益として厚生年金基金解散損失引当金戻入額(※)の計上があったことなども加わって、7,223百万円と同83.1%の増益となりました。
※当社及び一部の子会社が加入する総合設立型厚生年金基金の解散に伴う損失の発生に備えて平成26年第1四半期連結会計期間に計上している厚生年金基金解散損失引当金について、同基金の運用利回りが良好に推移したことによる利差益の発生等により、当社グループの損失の見込額が減少したことから、特別利益として439百万円の厚生年金基金解散損失引当金戻入額が発生しています。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(自動車計測システム機器部門)
円安ドル高の影響により米州での売上高が円換算で増加したことに加え、日本でのエンジン排ガス測定装置の販売増加や、英国MIRA Ltd.を買収したことによる売上高の増加などにより、売上高は37,855百万円と前年同期比17.5%の増収となりました。一方で、英国MIRA Ltd.の買収に伴う一時費用や、滋賀県への開発・生産拠点移転に伴う一時費用の発生などにより、営業利益は727百万円と同44.9%の減益となりました。
(環境・プロセスシステム機器部門)
米州でのプロセス計測機器事業の販売が堅調に推移したことや、円安ドル高の影響により米州での売上高が円換算で増加しました。一方で、日本や中国での煙道排ガス分析装置などの販売が減少しました。
この結果、売上高は11,855百万円と前年同期比0.5%の増収、営業利益は1,145百万円と同20.9%の減益となりました。
(医用システム機器部門)
円高ユーロ安の影響などにより欧州での売上高が円換算で減少したものの、日本国内において本年に発売した自動血球計数CRP測定装置の販売が引き続き堅調に推移していることなどから、売上高は20,589百万円と前年同期比4.3%の増収、営業利益は1,874百万円と同87.3%の増益となりました。
(半導体システム機器部門)
半導体メーカーの高水準の設備投資を背景に、半導体製造装置メーカー向けの販売が前年同期と比べ大幅に増加しました。
この結果、売上高は27,680百万円と前年同期比38.8%の増収、営業利益は7,598百万円と同87.5%の増益となりました。
(科学システム機器部門)
米州において民間企業向けの販売が堅調に推移したほか、円安ドル高の影響により米州での売上高が円換算で増加しました。また、アジアにおいても中国の大学向けなどの販売が増加しました。
この結果、売上高は18,888百万円と前年同期比8.8%の増収、営業利益は470百万円(前年同期は20百万円の営業損失)となりました。
(2)財政状態に関する説明
当第3四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ15,400百万円増加し、222,735百万円となりました。受取手形及び売掛金が8,660百万円、有価証券が6,383百万円それぞれ減少したものの、建物及び構築物が14,318百万円、仕掛品が3,568百万円、のれんが3,219百万円、現金及び預金が2,371百万円、商品及び製品が2,062百万円それぞれ増加したことなどによります。
負債総額は前連結会計年度末に比べ15,265百万円増加し、98,285百万円となりました。未払法人税が2,424百万円、未払金が602百万円、厚生年金基金解散損失引当金が558百万円それぞれ減少したものの、長期借入金が14,771百万円、支払手形及び買掛金が1,231百万円、短期借入金が933百万円、賞与引当金が927百万円それぞれ増加したことなどによります。なお、厚生年金基金解散損失引当金の残高は1,312百万円であります。
純資産は前連結会計年度末に比べ135百万円増加し、124,450百万円となりました。為替換算調整勘定が3,235百万円減少したものの、利益剰余金が4,178百万円、自己株式が999百万円、その他有価証券評価差額金が119百万円それぞれ増加したことなどによります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
当社は平成19年8月21日開催の取締役会において、以下のとおり「当社の財務及び事業の方針の決定を支配す
る者の在り方に関する基本方針」を決議しました。
<当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針>当社は、株主、投資家、お客様、取引先、従業員等の様々なステークホルダー(利害関係者)との相互関係に基づき成り立っています。当社は、世界で事業展開する分析機器メーカとして「真のグローバルカンパニー」をめざし、様々な産業分野の市場に対して、付加価値の高い製品やサービス、分析技術を通じて、「地球環境の保全」「ヒトの健康」「社会の安全・利便性向上」「科学技術の発展」などに貢献することを使命とし、それによって、全てのステークホルダーに対する企業としての社会的責任(社会貢献)を果たすことができると考えています。
また、当社は、将来の収益を生み出す源泉であり企業の永続を担保する人財・技術力やそれを支える企業文化といった「見えない資産」を大切に育成し、これらを包括する「HORIBAブランド」の価値を高める活動を展開していきます。これにより、企業価値向上と様々なステークホルダーとの強い信頼関係の構築をめざします。
当社は、資本市場に公開された株式会社であるため、当社に対して投資していただいている株主の皆様には、当社の企業理念及び経営方針にご賛同いただいた上で、そのご判断により当社の経営を当社経営陣に対して委ねていただいているものと思います。言い換えれば、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方について、株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと当社は考えており、当社株式の大量取得行為がなされた場合にそれに応じるべきか否かについても、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきであると考えています。
一方、昨今のわが国の資本市場において、企業価値の源泉となるステークホルダーの存在を無視して、自己の短期的な利益のみを追求していると疑われる株式の大量取得行為が存在しつつあると認識しています。仮に、このような濫用的な株式の大量取得行為の提案がなされた場合には、株主、投資家の皆様に適切にご判断いただくために、当社経営陣はそのような濫用的な提案の内容や条件について十分検討し、その検討結果及び見解を株主、投資家の皆様に提供することが、重要な責務であると考えています。
現在、当社では、株式の買付けや買収に関する濫用的な提案が行われた場合などに備えた体制構築を検討しており、株主の皆様に対して善管注意義務を負う経営者の当然の責務として、株式の買付けや買収提案に際しては、当社の企業価値・株主共同の利益への影響を慎重に判断し、適切な措置を講じます。
そのため、社外の専門家も起用して株式の買付けや買収提案の評価及び買付者や買収提案者との交渉を行うほか、当社の企業価値、株主共同の利益を損なうと判断される株式の買付けや買収提案に対しては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切と考え、具体的な対抗措置の要否及び内容を決定し、実行する体制を整えます。
これらの方策等については、正式に決定した段階で、法令及び証券取引所規則に従い、適時且つ適切に開示いたします。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、8,881百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の増設について、当第3四半期連結累計期間に完成したも
のは次のとおりであります。
(注) 上記金額には、消費税等は含んでおりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第3四半期連結累計期間における世界経済をみますと、中国では景気が緩やかに減速したほか、東南アジアでも減速感が強まりました。一方で、米国では雇用環境の改善を背景に個人消費が増加するなど、景気の回復が続きました。また、欧州では、債務問題や地政学リスクがあるものの、緩やかな回復を続けました。
我が国においては、一部に弱さも見られるものの、企業収益の改善を背景に、設備投資の持ち直しや雇用・所得環境の改善が続く中で、景気は緩やかな回復基調が続きました。
この間、為替相場をみますと、平成27年1月から9月の平均為替レートは1USドル120.98円、1ユーロは134.74円となり、前年同期に比べて、USドルは14.9%の円安に、ユーロは3.5%の円高になりました。
このような状況のもと、当社グループの当第3四半期連結累計期間における業績は、半導体製造装置メーカーの増産による販売の増加や、平成27年7月に英国MIRA Ltd.(現・HORIBA MIRA Ltd.)を買収したことによる売上高の増加などにより、半導体システム機器部門と自動車計測システム機器部門を中心に売上高が増加し、グループ全体の売上高は116,870百万円と前年同期比15.7%の増収となりました。
利益面では、英国MIRA Ltd.の買収に伴う費用などが発生したものの、円安ドル高の影響に加え、半導体システム機器部門や医用システム機器部門での販売増加などにより、営業利益は11,816百万円と同51.5%の増益、経常利益は11,384百万円と同59.3%の増益となりました。四半期純利益は、特別利益として厚生年金基金解散損失引当金戻入額(※)の計上があったことなども加わって、7,223百万円と同83.1%の増益となりました。
※当社及び一部の子会社が加入する総合設立型厚生年金基金の解散に伴う損失の発生に備えて平成26年第1四半期連結会計期間に計上している厚生年金基金解散損失引当金について、同基金の運用利回りが良好に推移したことによる利差益の発生等により、当社グループの損失の見込額が減少したことから、特別利益として439百万円の厚生年金基金解散損失引当金戻入額が発生しています。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(自動車計測システム機器部門)
円安ドル高の影響により米州での売上高が円換算で増加したことに加え、日本でのエンジン排ガス測定装置の販売増加や、英国MIRA Ltd.を買収したことによる売上高の増加などにより、売上高は37,855百万円と前年同期比17.5%の増収となりました。一方で、英国MIRA Ltd.の買収に伴う一時費用や、滋賀県への開発・生産拠点移転に伴う一時費用の発生などにより、営業利益は727百万円と同44.9%の減益となりました。
(環境・プロセスシステム機器部門)
米州でのプロセス計測機器事業の販売が堅調に推移したことや、円安ドル高の影響により米州での売上高が円換算で増加しました。一方で、日本や中国での煙道排ガス分析装置などの販売が減少しました。
この結果、売上高は11,855百万円と前年同期比0.5%の増収、営業利益は1,145百万円と同20.9%の減益となりました。
(医用システム機器部門)
円高ユーロ安の影響などにより欧州での売上高が円換算で減少したものの、日本国内において本年に発売した自動血球計数CRP測定装置の販売が引き続き堅調に推移していることなどから、売上高は20,589百万円と前年同期比4.3%の増収、営業利益は1,874百万円と同87.3%の増益となりました。
(半導体システム機器部門)
半導体メーカーの高水準の設備投資を背景に、半導体製造装置メーカー向けの販売が前年同期と比べ大幅に増加しました。
この結果、売上高は27,680百万円と前年同期比38.8%の増収、営業利益は7,598百万円と同87.5%の増益となりました。
(科学システム機器部門)
米州において民間企業向けの販売が堅調に推移したほか、円安ドル高の影響により米州での売上高が円換算で増加しました。また、アジアにおいても中国の大学向けなどの販売が増加しました。
この結果、売上高は18,888百万円と前年同期比8.8%の増収、営業利益は470百万円(前年同期は20百万円の営業損失)となりました。
(2)財政状態に関する説明
当第3四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ15,400百万円増加し、222,735百万円となりました。受取手形及び売掛金が8,660百万円、有価証券が6,383百万円それぞれ減少したものの、建物及び構築物が14,318百万円、仕掛品が3,568百万円、のれんが3,219百万円、現金及び預金が2,371百万円、商品及び製品が2,062百万円それぞれ増加したことなどによります。
負債総額は前連結会計年度末に比べ15,265百万円増加し、98,285百万円となりました。未払法人税が2,424百万円、未払金が602百万円、厚生年金基金解散損失引当金が558百万円それぞれ減少したものの、長期借入金が14,771百万円、支払手形及び買掛金が1,231百万円、短期借入金が933百万円、賞与引当金が927百万円それぞれ増加したことなどによります。なお、厚生年金基金解散損失引当金の残高は1,312百万円であります。
純資産は前連結会計年度末に比べ135百万円増加し、124,450百万円となりました。為替換算調整勘定が3,235百万円減少したものの、利益剰余金が4,178百万円、自己株式が999百万円、その他有価証券評価差額金が119百万円それぞれ増加したことなどによります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
当社は平成19年8月21日開催の取締役会において、以下のとおり「当社の財務及び事業の方針の決定を支配す
る者の在り方に関する基本方針」を決議しました。
<当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針>当社は、株主、投資家、お客様、取引先、従業員等の様々なステークホルダー(利害関係者)との相互関係に基づき成り立っています。当社は、世界で事業展開する分析機器メーカとして「真のグローバルカンパニー」をめざし、様々な産業分野の市場に対して、付加価値の高い製品やサービス、分析技術を通じて、「地球環境の保全」「ヒトの健康」「社会の安全・利便性向上」「科学技術の発展」などに貢献することを使命とし、それによって、全てのステークホルダーに対する企業としての社会的責任(社会貢献)を果たすことができると考えています。
また、当社は、将来の収益を生み出す源泉であり企業の永続を担保する人財・技術力やそれを支える企業文化といった「見えない資産」を大切に育成し、これらを包括する「HORIBAブランド」の価値を高める活動を展開していきます。これにより、企業価値向上と様々なステークホルダーとの強い信頼関係の構築をめざします。
当社は、資本市場に公開された株式会社であるため、当社に対して投資していただいている株主の皆様には、当社の企業理念及び経営方針にご賛同いただいた上で、そのご判断により当社の経営を当社経営陣に対して委ねていただいているものと思います。言い換えれば、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方について、株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと当社は考えており、当社株式の大量取得行為がなされた場合にそれに応じるべきか否かについても、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきであると考えています。
一方、昨今のわが国の資本市場において、企業価値の源泉となるステークホルダーの存在を無視して、自己の短期的な利益のみを追求していると疑われる株式の大量取得行為が存在しつつあると認識しています。仮に、このような濫用的な株式の大量取得行為の提案がなされた場合には、株主、投資家の皆様に適切にご判断いただくために、当社経営陣はそのような濫用的な提案の内容や条件について十分検討し、その検討結果及び見解を株主、投資家の皆様に提供することが、重要な責務であると考えています。
現在、当社では、株式の買付けや買収に関する濫用的な提案が行われた場合などに備えた体制構築を検討しており、株主の皆様に対して善管注意義務を負う経営者の当然の責務として、株式の買付けや買収提案に際しては、当社の企業価値・株主共同の利益への影響を慎重に判断し、適切な措置を講じます。
そのため、社外の専門家も起用して株式の買付けや買収提案の評価及び買付者や買収提案者との交渉を行うほか、当社の企業価値、株主共同の利益を損なうと判断される株式の買付けや買収提案に対しては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切と考え、具体的な対抗措置の要否及び内容を決定し、実行する体制を整えます。
これらの方策等については、正式に決定した段階で、法令及び証券取引所規則に従い、適時且つ適切に開示いたします。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、8,881百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の増設について、当第3四半期連結累計期間に完成したも
のは次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資額 (百万円) | 資金調達方法 | 完成年月 |
| ㈱堀場 エステック | 本社工場 (京都市南区) | 半導体 | 研究及び 生産設備 | 3,205 | 自己資金 | 平成27年4月 |
(注) 上記金額には、消費税等は含んでおりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
