四半期報告書-第77期第2四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
有報資料
(1)業績の状況
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、インドやASEAN地域など一部で引き続き弱さがみられるものの、欧米を中心に緩やかな回復が続きました。我が国経済をみますと、本年第1四半期に消費税増税前の駆け込み需要から個人消費などが一時的に加速したあと、4月以降その反動がみられましたが、個人消費の弱さも徐々に緩和し、設備投資も増加傾向にあるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
この間、為替相場をみますと、平成26年1月から6月の平均為替レートは1USドル102.46円、1ユーロ140.42円となり、前年同期に比べて、USドルは6.6%、ユーロは10.5%のそれぞれ円安になりました。
このような状況のもと、当社グループの当第2四半期連結累計期間における業績をみますと、半導体製造装置メーカーの生産拡大や、日本・中国での煙道排ガス分析装置の需要増加などを背景に、半導体システム機器部門と環境・プロセスシステム機器部門の売上高が大幅に増加し、グループ全体の売上高は67,934百万円と前年同期比13.8%の増収となりました。
利益面では、増収となった半導体システム機器部門と環境・プロセスシステム機器部門の利益拡大が寄与し、営業利益は5,661百万円と同42.5%の増益、経常利益は5,138百万円と同37.4%の増益となりました。
四半期純利益は、厚生年金基金の解散方針決定に伴う特別損失の計上があったものの、投資有価証券売却により特別利益を計上したことなどから、2,592百万円となりました。これを前年同期と比較すると、前年は子会社建物の売却などに伴う特別利益の計上があったものの、本年はこうした要因がなかったため、前年同期比では、2.5%の増益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(自動車計測システム機器部門)
日本での販売が一時的に減少したものの、米国での販売が堅調に推移したことや円安により欧米での売上高が円換算で増加したことなどから、売上高は21,263百万円と前年同期比4.7%の増収となりました。一方、収益性の高い主力のエンジン排ガス測定装置などの日本での出荷が一時的に減少したことや、MCT(自動車計測機器)事業で戦略的受注案件の出荷が重なったことなどにより、営業利益は870百万円と同28.5%の減益となりました。
(環境・プロセスシステム機器部門)
日本と中国の発電所や工場向けに煙道排ガス分析装置の販売やサービスが好調に推移しました。
この結果、売上高は8,261百万円と前年同期比29.8%の増収、営業利益は1,079百万円と同200.0%の大幅な増益となりました。
(医用システム機器部門)
円安により欧米での売上高が円換算で増加したことなどから、売上高は13,587百万円と前年同期比3.7%の増収となりました。一方、日本を含むアジアでの血球計数装置の販売が低調に推移したことなどから、営業利益は996百万円と同3.3%の減益となりました。
(半導体システム機器部門)
半導体メーカーの高水準の設備投資を背景に、半導体製造装置メーカー向けのマスフローコントローラーの販売が前年同期と比べ大幅に増加しました。加えて、太陽電池やLED(発光ダイオード)の製造装置メーカー向けの販売も緩やかに回復しました。
この結果、売上高は13,160百万円と前年同期比32.2%の増収、営業利益は2,674百万円と同71.7%の増益となりました。
(科学システム機器部門)
本年第1四半期に実施したフォトン・テクノロジー・インターナショナル社(米国)の事業買収による販売増に加え、円安により欧米での売上高が円換算で増加しました。
この結果、売上高は11,662百万円と前年同期比17.2%の増収、営業利益は41百万円(前年同期は191百万円の営業損失)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ3,310百万円減少し、185,959百万円となりました。建設仮勘定が1,682百万円、建物及び構築物が1,538百万円それぞれ増加したものの、受取手形及び売掛金が9,031百万円減少したことなどによります。
負債総額は前連結会計年度末に比べ1,882百万円減少し、72,841百万円となりました。厚生年金基金解散損失引当金が1,926百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が2,620百万円、未払金が869百万円それぞれ減少したことなどによります。
純資産は前連結会計年度末に比べ1,428百万円減少し、113,117百万円となりました。利益剰余金が801百万円増加したものの、為替換算調整勘定が1,375百万円、その他有価証券評価差額金が934百万円それぞれ減少したことなどによります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ167百万円増加し、49,413百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益や減価償却費の計上などにより、6,676百万円のプラス(前年同期は6,249百万円のプラス)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得などにより、5,890百万円のマイナス(前年同期は4,058百万円のマイナス)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増があったものの、配当金の支払などにより、441百万円のマイナス(前年同期は2,915百万円のマイナス)となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
当社は平成19年8月21日開催の取締役会において、以下のとおり「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」を決議しました。
<当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針>当社は、株主、投資家、お客様、取引先、従業員等の様々なステークホルダー(利害関係者)との相互関係に基づき成り立っています。当社は、世界で事業展開する分析機器メーカとして「真のグローバルカンパニー」をめざし、様々な産業分野の市場に対して、付加価値の高い製品やサービス、分析技術を通じて、「地球環境の保全」「ヒトの健康」「社会の安全・利便性向上」「科学技術の発展」などに貢献することを使命とし、それによって、全てのステークホルダーに対する企業としての社会的責任(社会貢献)を果たすことができると考えています。
また、当社は、将来の収益を生み出す源泉であり企業の永続を担保する人財・技術力やそれを支える企業文化といった「見えない資産」を大切に育成し、これらを包括する「HORIBAブランド」の価値を高める活動を展開していきます。これにより、企業価値向上と様々なステークホルダーとの強い信頼関係の構築をめざします。
当社は、資本市場に公開された株式会社であるため、当社に対して投資していただいている株主の皆様には、当社の企業理念及び経営方針にご賛同いただいた上で、そのご判断により当社の経営を当社経営陣に対して委ねていただいているものと思います。言い換えれば、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方について、株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと当社は考えており、当社株式の大量取得行為がなされた場合にそれに応じるべきか否かについても、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきであると考えています。
一方、昨今のわが国の資本市場において、企業価値の源泉となるステークホルダーの存在を無視して、自己の短期的な利益のみを追求していると疑われる株式の大量取得行為が存在しつつあると認識しています。仮に、このような濫用的な株式の大量取得行為の提案がなされた場合には、株主、投資家の皆様に適切にご判断いただくために、当社経営陣はそのような濫用的な提案の内容や条件について十分検討し、その検討結果及び見解を株主、投資家の皆様に提供することが、重要な責務であると考えています。
現在、当社では、株式の買付けや買収に関する濫用的な提案が行われた場合などに備えた体制構築を検討しており、株主の皆様に対して善管注意義務を負う経営者の当然の責務として、株式の買付けや買収提案に際しては、当社の企業価値・株主共同の利益への影響を慎重に判断し、適切な措置を講じます。
そのため、社外の専門家も起用して株式の買付けや買収提案の評価及び買付者や買収提案者との交渉を行うほか、当社の企業価値、株主共同の利益を損なうと判断される株式の買付けや買収提案に対しては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切と考え、具体的な対抗措置の要否及び内容を決定し、実行する体制を
整えます。
これらの方策等については、正式に決定した段階で、法令及び証券取引所規則に従い、適時且つ適切に開示いたします。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6,063百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第2四半期連結累計期間に完成したも
のは次のとおりであります。
(注) 上記金額には、消費税等は含んでおりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、インドやASEAN地域など一部で引き続き弱さがみられるものの、欧米を中心に緩やかな回復が続きました。我が国経済をみますと、本年第1四半期に消費税増税前の駆け込み需要から個人消費などが一時的に加速したあと、4月以降その反動がみられましたが、個人消費の弱さも徐々に緩和し、設備投資も増加傾向にあるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
この間、為替相場をみますと、平成26年1月から6月の平均為替レートは1USドル102.46円、1ユーロ140.42円となり、前年同期に比べて、USドルは6.6%、ユーロは10.5%のそれぞれ円安になりました。
このような状況のもと、当社グループの当第2四半期連結累計期間における業績をみますと、半導体製造装置メーカーの生産拡大や、日本・中国での煙道排ガス分析装置の需要増加などを背景に、半導体システム機器部門と環境・プロセスシステム機器部門の売上高が大幅に増加し、グループ全体の売上高は67,934百万円と前年同期比13.8%の増収となりました。
利益面では、増収となった半導体システム機器部門と環境・プロセスシステム機器部門の利益拡大が寄与し、営業利益は5,661百万円と同42.5%の増益、経常利益は5,138百万円と同37.4%の増益となりました。
四半期純利益は、厚生年金基金の解散方針決定に伴う特別損失の計上があったものの、投資有価証券売却により特別利益を計上したことなどから、2,592百万円となりました。これを前年同期と比較すると、前年は子会社建物の売却などに伴う特別利益の計上があったものの、本年はこうした要因がなかったため、前年同期比では、2.5%の増益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(自動車計測システム機器部門)
日本での販売が一時的に減少したものの、米国での販売が堅調に推移したことや円安により欧米での売上高が円換算で増加したことなどから、売上高は21,263百万円と前年同期比4.7%の増収となりました。一方、収益性の高い主力のエンジン排ガス測定装置などの日本での出荷が一時的に減少したことや、MCT(自動車計測機器)事業で戦略的受注案件の出荷が重なったことなどにより、営業利益は870百万円と同28.5%の減益となりました。
(環境・プロセスシステム機器部門)
日本と中国の発電所や工場向けに煙道排ガス分析装置の販売やサービスが好調に推移しました。
この結果、売上高は8,261百万円と前年同期比29.8%の増収、営業利益は1,079百万円と同200.0%の大幅な増益となりました。
(医用システム機器部門)
円安により欧米での売上高が円換算で増加したことなどから、売上高は13,587百万円と前年同期比3.7%の増収となりました。一方、日本を含むアジアでの血球計数装置の販売が低調に推移したことなどから、営業利益は996百万円と同3.3%の減益となりました。
(半導体システム機器部門)
半導体メーカーの高水準の設備投資を背景に、半導体製造装置メーカー向けのマスフローコントローラーの販売が前年同期と比べ大幅に増加しました。加えて、太陽電池やLED(発光ダイオード)の製造装置メーカー向けの販売も緩やかに回復しました。
この結果、売上高は13,160百万円と前年同期比32.2%の増収、営業利益は2,674百万円と同71.7%の増益となりました。
(科学システム機器部門)
本年第1四半期に実施したフォトン・テクノロジー・インターナショナル社(米国)の事業買収による販売増に加え、円安により欧米での売上高が円換算で増加しました。
この結果、売上高は11,662百万円と前年同期比17.2%の増収、営業利益は41百万円(前年同期は191百万円の営業損失)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ3,310百万円減少し、185,959百万円となりました。建設仮勘定が1,682百万円、建物及び構築物が1,538百万円それぞれ増加したものの、受取手形及び売掛金が9,031百万円減少したことなどによります。
負債総額は前連結会計年度末に比べ1,882百万円減少し、72,841百万円となりました。厚生年金基金解散損失引当金が1,926百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が2,620百万円、未払金が869百万円それぞれ減少したことなどによります。
純資産は前連結会計年度末に比べ1,428百万円減少し、113,117百万円となりました。利益剰余金が801百万円増加したものの、為替換算調整勘定が1,375百万円、その他有価証券評価差額金が934百万円それぞれ減少したことなどによります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ167百万円増加し、49,413百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益や減価償却費の計上などにより、6,676百万円のプラス(前年同期は6,249百万円のプラス)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得などにより、5,890百万円のマイナス(前年同期は4,058百万円のマイナス)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増があったものの、配当金の支払などにより、441百万円のマイナス(前年同期は2,915百万円のマイナス)となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
当社は平成19年8月21日開催の取締役会において、以下のとおり「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」を決議しました。
<当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針>当社は、株主、投資家、お客様、取引先、従業員等の様々なステークホルダー(利害関係者)との相互関係に基づき成り立っています。当社は、世界で事業展開する分析機器メーカとして「真のグローバルカンパニー」をめざし、様々な産業分野の市場に対して、付加価値の高い製品やサービス、分析技術を通じて、「地球環境の保全」「ヒトの健康」「社会の安全・利便性向上」「科学技術の発展」などに貢献することを使命とし、それによって、全てのステークホルダーに対する企業としての社会的責任(社会貢献)を果たすことができると考えています。
また、当社は、将来の収益を生み出す源泉であり企業の永続を担保する人財・技術力やそれを支える企業文化といった「見えない資産」を大切に育成し、これらを包括する「HORIBAブランド」の価値を高める活動を展開していきます。これにより、企業価値向上と様々なステークホルダーとの強い信頼関係の構築をめざします。
当社は、資本市場に公開された株式会社であるため、当社に対して投資していただいている株主の皆様には、当社の企業理念及び経営方針にご賛同いただいた上で、そのご判断により当社の経営を当社経営陣に対して委ねていただいているものと思います。言い換えれば、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方について、株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと当社は考えており、当社株式の大量取得行為がなされた場合にそれに応じるべきか否かについても、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきであると考えています。
一方、昨今のわが国の資本市場において、企業価値の源泉となるステークホルダーの存在を無視して、自己の短期的な利益のみを追求していると疑われる株式の大量取得行為が存在しつつあると認識しています。仮に、このような濫用的な株式の大量取得行為の提案がなされた場合には、株主、投資家の皆様に適切にご判断いただくために、当社経営陣はそのような濫用的な提案の内容や条件について十分検討し、その検討結果及び見解を株主、投資家の皆様に提供することが、重要な責務であると考えています。
現在、当社では、株式の買付けや買収に関する濫用的な提案が行われた場合などに備えた体制構築を検討しており、株主の皆様に対して善管注意義務を負う経営者の当然の責務として、株式の買付けや買収提案に際しては、当社の企業価値・株主共同の利益への影響を慎重に判断し、適切な措置を講じます。
そのため、社外の専門家も起用して株式の買付けや買収提案の評価及び買付者や買収提案者との交渉を行うほか、当社の企業価値、株主共同の利益を損なうと判断される株式の買付けや買収提案に対しては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切と考え、具体的な対抗措置の要否及び内容を決定し、実行する体制を
整えます。
これらの方策等については、正式に決定した段階で、法令及び証券取引所規則に従い、適時且つ適切に開示いたします。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6,063百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第2四半期連結累計期間に完成したも
のは次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資額 (百万円) | 資金調達方法 | 完成年月 |
| ホリバ・インスツルメンツ社(アメリカ) | 本社工場 (アメリカ カリフォルニア州) | 全セグメント | 生産及び 販売設備 | 1,822 | 借入金 | 平成26年6月 |
(注) 上記金額には、消費税等は含んでおりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
