四半期報告書-第77期第1四半期(平成26年1月1日-平成26年3月31日)

(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、中国など一部で弱さがみられるものの、欧米中心に緩やかな回復が続きました。我が国経済をみますと、個人消費や企業の設備投資の着実な改善に加え、消費税増税前の駆け込み需要もあり、景気は回復基調で推移しました。
この間、為替相場をみますと、平成26年1月から3月の平均為替レートは1USドル102.77円、1ユーロは140.80円となり、前年同期に比べて、USドルは10.0%、ユーロは13.3%のそれぞれ円安になりました。
このような状況のもと、当社グループでは、半導体製造装置メーカーの生産拡大や、日本国内や中国の発電所向け煙道排ガス分析装置の販売やサービスが増加したことなどにより、半導体システム機器部門と環境・プロセスシステム機器部門の売上高が大幅に増加しました。これらの結果、売上高は33,370百万円と前年同期比16.1%の増収となりました。
利益面では、増収となった半導体システム機器部門と環境・プロセスシステム機器部門の増益により、営業利益は3,370百万円と同44.0%の増益、経常利益は3,325百万円と同41.8%の増益となりました。四半期純利益は、投資有価証券売却に伴う特別利益の計上があったものの、厚生年金基金の解散方針決定に伴う特別損失の計上などにより、1,246百万円と同9.1%の減益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(自動車計測システム機器部門)
日本を含むアジアにおいて、MCT(自動車計測機器)事業の関連製品の出荷が第2四半期以降へずれ込んだことなどから、売上高は9,337百万円と前年同期比6.2%の減収となりました。一方、日本では、主力のエンジン排ガス測定装置の販売が堅調に推移したことなどから、営業利益は904百万円と同0.8%の増益となりました。
(環境・プロセスシステム機器部門)
日本や中国の発電所向けなどで煙道排ガス分析装置の販売やサービスが増加したほか、日本の上下水道市場の更新需要取り込みなどにより水質計測装置の販売が底堅く推移しました。
この結果、売上高は4,324百万円と前年同期比38.1%の増収、営業利益は653百万円と同83.1%の増益となりました。
(医用システム機器部門)
アジアでの血球計数装置の販売が堅調に推移したほか、円安により欧米での売上高が円換算で増加したことなどから、売上高は6,738百万円と前年同期比6.1%の増収となりました、一方、日本での血球計数装置の販売が一時的に減少したことなどから、営業利益は475百万円と同10.4%の減益となりました。
(半導体システム機器部門)
昨年から続く半導体メーカーの高水準な設備投資により、半導体製造装置メーカー向けのマスフローコントローラーの販売が前年同期と比べ大幅に増加しました。加えて、太陽電池やLED(発光ダイオード)の製造装置メーカーへの販売も緩やかな回復基調にあり、販売が増加しました。
この結果、売上高は7,333百万円と前年同期比69.5%の増収、営業利益は1,596百万円と同215.1%の増益となりました。
(科学システム機器部門)
円安により欧米での売上高が円換算で増加したことなどから、売上高は5,637百万円と前年同期比13.3%の増収となりました。一方、欧州においては、経費の増加などにより一時的に収益性が悪化したことから、営業損失は260百万円(前年同期は48百万円の営業利益)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ3,607百万円減少し、185,662百万円となりました。建設仮勘定が2,157百万円増加したものの、現金及び預金が2,314百万円、受取手形及び売掛金が5,235百万円それぞれ減少したことなどによります。
負債総額は前連結会計年度末に比べ950百万円減少し、73,773百万円となりました。厚生年金基金解散損失引当金が1,954百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が1,736百万円、未払金が1,004百万円それぞれ減少したことなどによります。
純資産は前連結会計年度末に比べ2,657百万円減少し、111,888百万円となりました。為替換算調整勘定が949百万円、その他有価証券評価差額金が1,174百万円それぞれ減少したことなどによります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
当社は平成19年8月21日開催の取締役会において、以下のとおり「当社の財務及び事業の方針の決定を支配す
る者の在り方に関する基本方針」を決議しました。
<当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針>当社は、株主、投資家、お客様、取引先、従業員等の様々なステークホルダー(利害関係者)との相互関係に基づき成り立っています。当社は、世界で事業展開する分析機器メーカとして「真のグローバルカンパニー」をめざし、様々な産業分野の市場に対して、付加価値の高い製品やサービス、分析技術を通じて、「地球環境の保全」「ヒトの健康」「社会の安全・利便性向上」「科学技術の発展」などに貢献することを使命とし、それによって、全てのステークホルダーに対する企業としての社会的責任(社会貢献)を果たすことができると考えています。
また、当社は、将来の収益を生み出す源泉であり企業の永続を担保する人財・技術力やそれを支える企業文化といった「見えない資産」を大切に育成し、これらを包括する「HORIBAブランド」の価値を高める活動を展開していきます。これにより、企業価値向上と様々なステークホルダーとの強い信頼関係の構築をめざします。
当社は、資本市場に公開された株式会社であるため、当社に対して投資していただいている株主の皆様には、当社の企業理念及び経営方針にご賛同いただいた上で、そのご判断により当社の経営を当社経営陣に対して委ねていただいているものと思います。言い換えれば、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方について、株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと当社は考えており、当社株式の大量取得行為がなされた場合にそれに応じるべきか否かについても、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきであると考えています。
一方、昨今のわが国の資本市場において、企業価値の源泉となるステークホルダーの存在を無視して、自己の短期的な利益のみを追求していると疑われる株式の大量取得行為が存在しつつあると認識しています。仮に、このような濫用的な株式の大量取得行為の提案がなされた場合には、株主、投資家の皆様に適切にご判断いただくために、当社経営陣はそのような濫用的な提案の内容や条件について十分検討し、その検討結果及び見解を株主、投資家の皆様に提供することが、重要な責務であると考えています。
現在、当社では、株式の買付けや買収に関する濫用的な提案が行われた場合などに備えた体制構築を検討しており、株主の皆様に対して善管注意義務を負う経営者の当然の責務として、株式の買付けや買収提案に際しては、当社の企業価値・株主共同の利益への影響を慎重に判断し、適切な措置を講じます。
そのため、社外の専門家も起用して株式の買付けや買収提案の評価及び買付者や買収提案者との交渉を行うほか、当社の企業価値、株主共同の利益を損なうと判断される株式の買付けや買収提案に対しては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切と考え、具体的な対抗措置の要否及び内容を決定し、実行する体制を整えます。
これらの方策等については、正式に決定した段階で、法令及び証券取引所規則に従い、適時且つ適切に開示いたします。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,856百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。