四半期報告書-第78期第2四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

(1)業績の状況
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第2四半期連結累計期間における世界経済をみますと、前半は米国や中国経済の減速から一時的に成長率が鈍化しましたが、その後は、ギリシャの債務問題や中国証券市場の波乱など不安定な動きはみられたものの、景気は先進国を中心に緩やかに回復しました。一方、我が国では、企業収益の改善を背景に、設備投資の増加や雇用・所得環境の改善が続くなかで、景気は緩やかな回復基調が続きました。
この間、為替相場をみますと、平成27年1月から6月の平均為替レートは1USドル120.30円、1ユーロは134.10円となり、前年同期に比べて、USドルは14.8%の円安に、ユーロは4.7%の円高になりました。
このような状況のもと、当社グループの当第2四半期連結累計期間における業績は、半導体製造装置メーカーの生産拡大や、MCT(自動車計測機器)事業の販売増加などを背景に、半導体システム機器部門と自動車計測システム機器部門の売上高が増加し、グループ全体の売上高は77,616百万円と前年同期比14.3%の増収となりました。
利益面では、円安ドル高の影響に加えて、半導体システム機器部門や自動車計測システム機器部門の販売増加などにより、営業利益は9,059百万円と同60.0%の増益、経常利益は8,737百万円と同70.0%の増益となりました。四半期純利益についても、5,217百万円と同101.3%の増益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(自動車計測システム機器部門)
日本国内や米州でのMCT事業の製品販売が堅調に推移し収益性が改善したことや、アジアでのエンジン排ガス測定装置の販売が増加したことなどから、売上高は23,914百万円と前年同期比12.5%の増収、営業利益は1,458百万円と同67.5%の増益となりました。
(環境・プロセスシステム機器部門)
円安ドル高の影響により米州での売上高が円換算で増加したものの、日本やアジアでの煙道排ガス分析装置などの販売が一時的に減少しました。
この結果、売上高は8,186百万円と前年同期比0.9%の減収、営業利益は931百万円と同13.7%の減益となりました。
(医用システム機器部門)
円高ユーロ安の影響により欧州での売上高が円換算で減少しました。一方、本年第1四半期に発売した血球とCRPを同時に測定できる自動血球計数CRP測定装置の後継機種の販売が日本国内において堅調に推移したことや、アジアでの販売が堅調に推移したことなどから、売上高は13,762百万円と前年同期比1.3%の増収、営業利益は1,151百万円と同15.6%の増益となりました。
(半導体システム機器部門)
半導体メーカーの高水準の設備投資を背景に、半導体製造装置メーカー向けの販売が前年同期と比べ増加しました。
この結果、売上高は19,073百万円と前年同期比44.9%の増収、営業利益は5,136百万円と同92.0%の増益となりました。
(科学システム機器部門)
米州において大学や民間企業向けの販売が増加したほか、アジアにおいても大学向けの販売が一時的に増加しました。
この結果、売上高は12,679百万円と前年同期比8.7%の増収、営業利益は381百万円と同826.3%の増益となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ755百万円減少し、206,579百万円となりました。現金及び預金が7,733百万円、建設仮勘定が3,085百万円それぞれ増加したものの、有価証券が8,774百万円、受取手形及び売掛金が8,446百万円それぞれ減少したことなどによります。
負債総額は前連結会計年度末に比べ2,494百万円減少し、80,525百万円となりました。短期借入金が1,319百万円増加したものの、未払金が2,345百万円減少したことなどによります。
純資産は前連結会計年度末に比べ1,739百万円増加し、126,054百万円となりました。為替換算調整勘定が1,385百万円減少したものの、利益剰余金が3,349百万円増加したことなどによります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ62百万円減少し、51,047百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益や減価償却費の計上などにより、10,103百万円のプラス(前年同期は6,676百万円のプラス)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得などにより、7,974百万円のマイナス(前年同期は5,890百万円のマイナス)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払や自己株式の取得などにより、2,313百万円のマイナス(前年同期は441百万円のマイナス)となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
当社は平成19年8月21日開催の取締役会において、以下のとおり「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」を決議しました。
<当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針>当社は、株主、投資家、お客様、取引先、従業員等の様々なステークホルダー(利害関係者)との相互関係に基づき成り立っています。当社は、世界で事業展開する分析機器メーカとして「真のグローバルカンパニー」をめざし、様々な産業分野の市場に対して、付加価値の高い製品やサービス、分析技術を通じて、「地球環境の保全」「ヒトの健康」「社会の安全・利便性向上」「科学技術の発展」などに貢献することを使命とし、それによって、全てのステークホルダーに対する企業としての社会的責任(社会貢献)を果たすことができると考えています。
また、当社は、将来の収益を生み出す源泉であり企業の永続を担保する人財・技術力やそれを支える企業文化といった「見えない資産」を大切に育成し、これらを包括する「HORIBAブランド」の価値を高める活動を展開していきます。これにより、企業価値向上と様々なステークホルダーとの強い信頼関係の構築をめざします。
当社は、資本市場に公開された株式会社であるため、当社に対して投資していただいている株主の皆様には、当社の企業理念及び経営方針にご賛同いただいた上で、そのご判断により当社の経営を当社経営陣に対して委ねていただいているものと思います。言い換えれば、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方について、株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと当社は考えており、当社株式の大量取得行為がなされた場合にそれに応じるべきか否かについても、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきであると考えています。
一方、昨今のわが国の資本市場において、企業価値の源泉となるステークホルダーの存在を無視して、自己の短期的な利益のみを追求していると疑われる株式の大量取得行為が存在しつつあると認識しています。仮に、このような濫用的な株式の大量取得行為の提案がなされた場合には、株主、投資家の皆様に適切にご判断いただくために、当社経営陣はそのような濫用的な提案の内容や条件について十分検討し、その検討結果及び見解を株主、投資家の皆様に提供することが、重要な責務であると考えています。
現在、当社では、株式の買付けや買収に関する濫用的な提案が行われた場合などに備えた体制構築を検討しており、株主の皆様に対して善管注意義務を負う経営者の当然の責務として、株式の買付けや買収提案に際しては、当社の企業価値・株主共同の利益への影響を慎重に判断し、適切な措置を講じます。
そのため、社外の専門家も起用して株式の買付けや買収提案の評価及び買付者や買収提案者との交渉を行うほか、当社の企業価値、株主共同の利益を損なうと判断される株式の買付けや買収提案に対しては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切と考え、具体的な対抗措置の要否及び内容を決定し、実行する体制を
整えます。
これらの方策等については、正式に決定した段階で、法令及び証券取引所規則に従い、適時且つ適切に開示いたします。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5,907百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の増設について、当第2四半期連結累計期間に完成したも
のは次のとおりであります。

会社名	事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	投資額 (百万円)	資金調達方法	完成年月
㈱堀場 エステック	本社工場 (京都市南区)	半導体	研究及び 生産設備	3,205	自己資金	平成27年4月

(注) 上記金額には、消費税等は含んでおりません。