四半期報告書-第80期第2四半期(平成29年1月1日-平成29年6月30日)

(1)業績の状況
当社グループの当第2四半期連結累計期間における業績は、自動車計測システム機器部門と半導体システム機器部門での販売の増加により、売上高は87,328百万円と前年同期比9.2%の増収、営業利益は9,701百万円、経常利益は9,569百万円とそれぞれ前年同期比24.7%、26.0%の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は平成28年(2016年)熊本地震被災に伴う特別損失が本年は発生していないことに加え、厚生年金基金解散損失引当金の戻入が発生したことなどにより6,459百万円と前年同期比56.5%の増益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(自動車計測システム機器部門)
日本、欧州、米州において、エンジン排ガス測定装置やMCT(自動車計測機器)事業の販売が増加しました。この結果、売上高は30,627百万円と前年同期比8.9%の増収、営業利益は2,169百万円と同291.6%の増益となりました。
(環境・プロセスシステム機器部門)
米州でのプロセス計測設備事業が低調に推移した一方、日本や中国において、発電所や工場向けに煙道排ガス分析装置等の販売が堅調に推移したことなどから、売上高は8,079百万円と前年同期比3.6%の増収となりました。利益面では、米州でのプロセス計測設備事業の減収に加え、アジア向けで収益率が低下したことなどから、営業利益は321百万円と同63.0%の減益となりました。
(医用システム機器部門)
欧州や米州において、血球計数装置の販売が低調に推移したことなどから、売上高は12,349百万円と前年同期比10.5%の減収、営業利益は852百万円と同46.5%の減益となりました。
(半導体システム機器部門)
昨年に引き続き、半導体メーカーの高水準の設備投資を背景に、半導体製造装置メーカー向けの販売が大幅に増加しました。この結果、売上高は24,758百万円と前年同期比38.3%の増収、営業利益は6,798百万円と同51.7%の増益となりました。
(科学システム機器部門)
日本や欧州において、大学向け等の研究開発用分析装置の販売が低調に推移したことなどから、売上高は11,513百万円と前年同期比6.9%の減収、営業損失は440百万円となりました。(前年同期は280百万円の営業利益)
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ4,013百万円増加し、243,670百万円となりました。日本、アジア、米州における設備投資により有形固定資産の残高が増加したことなどによります。
負債総額は前連結会計年度末に比べ1,476百万円減少し、104,990百万円となりました。アメリカ及びイギリスに設立した金融子会社から現地子会社へ資金を貸付けることなどにより、外部借入金の圧縮を図ったことなどによります。
純資産は前連結会計年度末に比べ5,489百万円増加し、138,680百万円となりました。利益剰余金の増加などに伴うものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,233百万円増加し、54,174百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益や減価償却費の計上などにより、16,274百万円のプラス(前年同期は5,987百万円のプラス)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、日本、アジア、米州における有形固定資産の取得などにより、6,804百万円のマイナス(前年同期は5,071百万円のマイナス)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、グループ内貸付により外部借入金の一部返済を行ったことや配当金の支払いなどにより、7,104百万円のマイナス(前年同期は59百万円のプラス)となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
当社は平成27年12月22日開催の取締役会において、以下のとおり「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」を決議しました。
<当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針>当社は、株主、投資家、お客様、取引先、従業員等の様々なステークホルダー(利害関係者)との相互関係に基づき成り立っています。当社は、世界で事業展開する分析機器メーカーとして「真のグローバルカンパニー」をめざし、さまざまな産業分野の市場に対して、付加価値の高い製品やサービス、分析技術を通じて、「地球環境の保全」「ヒトの健康」「社会の安全・利便性向上」「科学技術の発展」などに貢献することを使命とし、それによって、全てのステークホルダーに対する企業としての社会的責任(社会貢献)を果たすことができると考えています。
また、当社は、将来の収益を生み出す源泉であり企業の永続を担保する人財・技術力やそれを支える企業文化といった「見えない資産」を大切に育成し、これらを包括する「HORIBAブランド」の価値を高める活動を展開しています。これにより、企業価値向上と様々なステークホルダーとの強い信頼関係の構築をめざします。
当社は、資本市場に公開された株式会社であるため、当社に対して投資していただいている株主の皆様には、当社の企業理念及び経営方針にご賛同いただいたうえで、そのご判断により当社の経営を当社経営陣に対して委ねていただいているものと考えます。言い換えれば、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方について、株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと当社は考えており、当社株式の大量取得行為がなされた場合にそれに応じるべきか否かについても、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきであると考えています。
一方、わが国の資本市場において、企業価値の源泉となるステークホルダーの存在を無視して、自己の短期的な利益のみを追求していると思われる株式の大量取得行為があり得ると認識しています。当社としては、上述の社会的責任を果たし、企業価値を向上させることが、このような濫用的な株式の大量取得行為への最善の対応であり、いわゆる買収防衛策の導入は不要と判断しています。
ただ、仮に、このような濫用的な株式の大量取得行為の提案がなされた場合には、株主、投資家の皆様に適切にご判断いただくために、当社経営陣はそのような濫用的な提案の内容や条件について十分検討し、その検討結果及び見解を株主、投資家の皆様に提供することが、重要な責務であると考えています。
また、当社では、株主の皆様に対して善管注意義務を負う経営者の当然の責務として、株式の買付けや買収提案に際しては、当社の企業価値・株主共同の利益への影響を慎重に判断し、適切な措置を講じます。
そのため、社外の専門家も起用して株式の買付けや買収提案の評価及び買付者や買収提案者との交渉を行うほか、当社の企業価値、株主共同の利益を損なうと判断される株式の買付けや買収提案に対しては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切と考え、関連する法令に従い、適切に対応します。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6,618百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。