四半期報告書-第79期第1四半期(平成28年1月1日-平成28年3月31日)

(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済をみますと、欧州では企業部門の一部に弱めの動きもみられるものの緩やかに回復が続き、米国においても、原油価格の動向に留意する必要はあるものの景気は回復が続きました。一方、中国では輸出の減少などから景気は減速しました。我が国では、企業の設備投資の増加や雇用情勢の改善などから、景気は緩やかな回復基調が続きました。
この間、為替相場をみますと、平成28年1月から3月の平均為替レートは1USドル115.35円、1ユーロは127.15円となり、前年同期に比べて、USドルは3.3%の円高に、ユーロは5.4%の円高になりました。
このような状況のもと、当社グループでは、自動車計測システム機器部門において売上高が増加しましたが、それ以外の事業部門においては減収となりました。この結果、売上高は41,270百万円と前年同期比4.1%の減収となりました。
利益面では、自動車計測システム機器部門での減益が大きく影響し、営業利益は5,172百万円、経常利益は5,100百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,181百万円と、それぞれ前年同期比25.9%、23.5%、22.0%の減益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(自動車計測システム機器部門)
欧州において、2015年7月に買収した英国ホリバMIRA社の売上高の寄与や、日本での販売増加などから、売上高は14,964百万円と前年同期比5.5%の増収となりました。一方、昨年同期にアジア向けで高収益案件があったことによる反動減や、為替の円高ドル安推移などにより、営業利益は1,124百万円と同49.5%の減益となりました。
(環境・プロセスシステム機器部門)
米州での販売は石油化学関連企業向けなどを中心に堅調に推移したものの、アジアにおいて環境規制向けや半導体メーカーの設備投資向け需要の一時的な減少により販売が減少しました。
この結果、売上高は4,157百万円と前年同期比3.1%の減収、営業利益は666百万円と同2.2%の増益となりました。
(医用システム機器部門)
アジアにおいて血球計数装置の販売が増加したものの、為替の円高ユーロ安推移により海外での売上高が円換算で目減りしたことなどから、売上高は6,939百万円と前年同期比4.7%の減収、営業利益は828百万円と同1.1%の増益となりました。
(半導体システム機器部門)
前年堅調であった半導体メーカーの設備投資が一巡し、昨年末から年初にかけて需要が減少したことや、為替の円高ドル安推移などにより、売上高は8,689百万円と前年同期比15.7%の減収、営業利益は2,329百万円と同15.3%の減益となりました。
(科学システム機器部門)
日本やアジアにおいて民間企業向けなどの販売が底堅く推移しました。一方で、為替の円高ドル安推移などにより、欧米での売上高が円換算で減少しました。
この結果、売上高は6,519百万円と前年同期比6.7%の減収、営業利益は222百万円と同58.0%の減益となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ8,685百万円減少し、223,436百万円となりました。為替レートが全体的に円高に推移したことにより日本円換算後の総資産金額が圧縮されたことや、一時的な売上減少から売上債権の回収が進んだことによります。
負債総額は前連結会計年度末に比べ7,333百万円減少し、97,545百万円となりました。総資産と同じく円高による負債金額の圧縮や、前期仕入債務の支払いを行ったことなどによります。
純資産は前連結会計年度末に比べ1,352百万円減少し、125,891百万円となりました。利益剰余金が1,355百万円増加したものの、為替換算調整勘定が円高により2,156百万円減少したことなどによります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
当社は平成27年12月22日開催の取締役会において、以下のとおり「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」を決議しました。
<当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針>当社は、株主、投資家、お客様、取引先、従業員等の様々なステークホルダー(利害関係者)との相互関係に基づき成り立っています。当社は、世界で事業展開する分析機器メーカーとして「真のグローバルカンパニー」をめざし、さまざまな産業分野の市場に対して、付加価値の高い製品やサービス、分析技術を通じて、「地球環境の保全」「ヒトの健康」「社会の安全・利便性向上」「科学技術の発展」などに貢献することを使命とし、それによって、全てのステークホルダーに対する企業としての社会的責任(社会貢献)を果たすことができると考えています。
また、当社は、将来の収益を生み出す源泉であり企業の永続を担保する人財・技術力やそれを支える企業文化といった「見えない資産」を大切に育成し、これらを包括する「HORIBAブランド」の価値を高める活動を展開しています。これにより、企業価値向上と様々なステークホルダーとの強い信頼関係の構築をめざします。
当社は、資本市場に公開された株式会社であるため、当社に対して投資していただいている株主の皆様には、当社の企業理念及び経営方針にご賛同いただいたうえで、そのご判断により当社の経営を当社経営陣に対して委ねていただいているものと考えます。言い換えれば、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方について、株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと当社は考えており、当社株式の大量取得行為がなされた場合にそれに応じるべきか否かについても、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきであると考えています。
一方、わが国の資本市場において、企業価値の源泉となるステークホルダーの存在を無視して、自己の短期的な利益のみを追求していると思われる株式の大量取得行為があり得ると認識しています。当社としては、上述の社会的責任を果たし、企業価値を向上させることが、このような濫用的な株式の大量取得行為への最善の対応であり、いわゆる買収防衛策の導入は不要と判断しています。
ただ、仮に、このような濫用的な株式の大量取得行為の提案がなされた場合には、株主、投資家の皆様に適切にご判断いただくために、当社経営陣はそのような濫用的な提案の内容や条件について十分検討し、その検討結果及び見解を株主、投資家の皆様に提供することが、重要な責務であると考えています。
また、当社では、株主の皆様に対して善管注意義務を負う経営者の当然の責務として、株式の買付けや買収提案に際しては、当社の企業価値・株主共同の利益への影響を慎重に判断し、適切な措置を講じます。
そのため、社外の専門家も起用して株式の買付けや買収提案の評価及び買付者や買収提案者との交渉を行うほか、当社の企業価値、株主共同の利益を損なうと判断される株式の買付けや買収提案に対しては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切と考え、関連する法令に従い、適切に対応します。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,029百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。