四半期報告書-第81期第2四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

(1)業績の状況
当社グループの当第2四半期連結累計期間における業績は、半導体システム機器部門を中心に販売が増加し、売上高は99,966百万円と前年同期比14.5%の増収、営業利益は14,057百万円、経常利益は13,731百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は10,503百万円と、それぞれ前年同期比44.9%、43.5%、62.6%の増益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(自動車計測システム機器部門)
アジアや欧州において、エンジン排ガス測定装置の販売が増加するとともに、2015年に英国のMIRA社より買収したECT※1(自動車開発全般に関するエンジニアリング・試験)事業においても販売が増加しました。この結果、売上高は32,705百万円と前年同期比6.8%の増収、営業利益は2,489百万円と同14.8%の増益となりました。
※1 ECT:Engineering Consultancy & Testing
(環境・プロセスシステム機器部門)
アジアにおいて、水質計測装置や大気汚染監視用分析装置の販売が増加しました。この結果、売上高は9,248百万円と前年同期比14.5%の増収となりました。利益面では、販売の増加に加え、アジアでの収益性が改善したことなどから営業利益は868百万円と同170.4%の増益となりました。
(医用システム機器部門)
日本において、血球計数装置の販売が増加したことに加え、円安により欧州での売上高が円換算で増加しました。この結果、売上高は13,134百万円と前年同期比6.4%の増収、営業利益は1,004百万円と同17.8%の増益となりました。
(半導体システム機器部門)
半導体製造装置メーカー向けの販売が大幅に増加しました。この結果、売上高は32,343百万円と前年同期比30.6%の増収、営業利益は10,240百万円と同50.6%の増益となりました。
(科学システム機器部門)
企業の高水準な研究開発投資を背景に、日本と欧州において販売が増加しました。この結果、売上高は12,535百万円と前年同期比8.9%の増収となりました。利益面では、米州で拠点強化に伴う費用が発生したことなどから営業損失は545百万円となりました(前年同期は440百万円の営業損失)。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,817百万円増加し、268,737百万円となりました。円高により円換算後の資産金額が減少したものの、たな卸資産が増加したことなどによります。
負債総額は前連結会計年度末に比べ506百万円減少し、114,547百万円となりました。
純資産は前連結会計年度末に比べ3,323百万円増加し、154,189百万円となりました。円高により為替換算調整勘定が減少したものの、利益剰余金が増加したことに伴うものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,136百万円増加し、61,470百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産が増加したものの、税金等調整前四半期純利益の計上や売上債権の回収などにより、12,407百万円のプラス(前年同期は16,274百万円のプラス)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、米州、日本、アジアにおける有形固定資産の取得などにより、4,432百万円のマイナス(前年同期は6,804百万円のマイナス)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより、4,313百万円のマイナス(前年同期は7,104百万円のマイナス)となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
当社は2015年12月22日開催の取締役会において、以下のとおり「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」を決議しました。
<当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針>当社は、株主、投資家、お客様、取引先、従業員等の様々なステークホルダー(利害関係者)との相互関係に基づき成り立っています。当社は、世界で事業展開する分析機器メーカーとして「真のグローバルカンパニー」をめざし、さまざまな産業分野の市場に対して、付加価値の高い製品やサービス、分析技術を通じて、「地球環境の保全」「ヒトの健康」「社会の安全・利便性向上」「科学技術の発展」などに貢献することを使命とし、それによって、全てのステークホルダーに対する企業としての社会的責任(社会貢献)を果たすことができると考えています。
また、当社は、将来の収益を生み出す源泉であり企業の永続を担保する人財・技術力やそれを支える企業文化といった「見えない資産」を大切に育成し、これらを包括する「HORIBAブランド」の価値を高める活動を展開しています。これにより、企業価値向上と様々なステークホルダーとの強い信頼関係の構築をめざします。
当社は、資本市場に公開された株式会社であるため、当社に対して投資していただいている株主の皆様には、当社の企業理念及び経営方針にご賛同いただいたうえで、そのご判断により当社の経営を当社経営陣に対して委ねていただいているものと考えます。言い換えれば、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方について、株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと当社は考えており、当社株式の大量取得行為がなされた場合にそれに応じるべきか否かについても、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきであると考えています。
一方、わが国の資本市場において、企業価値の源泉となるステークホルダーの存在を無視して、自己の短期的な利益のみを追求していると思われる株式の大量取得行為があり得ると認識しています。当社としては、上述の社会的責任を果たし、企業価値を向上させることが、このような濫用的な株式の大量取得行為への最善の対応であり、いわゆる買収防衛策の導入は不要と判断しています。
ただ、仮に、このような濫用的な株式の大量取得行為の提案がなされた場合には、株主、投資家の皆様に適切にご判断いただくために、当社経営陣はそのような濫用的な提案の内容や条件について十分検討し、その検討結果及び見解を株主、投資家の皆様に提供することが、重要な責務であると考えています。
また、当社では、株主の皆様に対して善管注意義務を負う経営者の当然の責務として、株式の買付けや買収提案に際しては、当社の企業価値・株主共同の利益への影響を慎重に判断し、適切な措置を講じます。
そのため、社外の専門家も起用して株式の買付けや買収提案の評価及び買付者や買収提案者との交渉を行うほか、当社の企業価値、株主共同の利益を損なうと判断される株式の買付けや買収提案に対しては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切と考え、関連する法令に従い、適切に対応します。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7,208百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。