- 6856
- 2026/10/09
- 時価
- 1兆1120億円
- PER 予
- 22.13倍
- 2009年以降
- 5.92-34.04倍
(2009-2025年) - PBR
- 3.03倍
- 2009年以降
- 0.63-2.5倍
(2009-2025年) - 配当 予
- 3%
- ROE 予
- 13.71%
- ROA 予
- 9.2%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定負債
連結
- 2014年12月31日
- 240億1700万
- 2015年12月31日 +60.52%
- 385億5200万
個別
- 2014年12月31日
- 179億7900万
- 2015年12月31日 +82.57%
- 328億2400万
有報情報
- #1 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳2016/03/28 11:07
6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法流動資産 4,494百万円 流動負債 2,809百万円 固定負債 911百万円 負債合計 3,720百万円
売上高 4,904百万円 - #2 担保に供している資産の注記(連結)
- (担保資産に対応する債務)2016/03/28 11:07
前連結会計年度(平成26年12月31日) 当連結会計年度(平成27年12月31日) 長期借入金 400 228 固定負債のその他 98 65 計 689 410 - #3 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳(連結)
- e>2016/03/28 11:07
※2事業の譲受により増加した資産及び負債の主な内訳
MIRA Ltd.からのECT事業の譲受により増加した資産および負債の内訳ならびに当該事業の取得原価と取得のための支出との関係は以下のとおりです。流動資産 4,494 百万円 流動負債 △2,809 固定負債 △911 事業の取得原価 15,469 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。2016/03/28 11:07
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成26年12月31日) 当連結会計年度(平成27年12月31日) 流動負債-繰延税金負債 △88 △91 固定負債-繰延税金負債 △174 △1,181
- #5 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高(平成26年3月31日現在19,778百万円、平成27年3月31日現在19,024百万円)、繰越不足金(平成26年3月31日現在1,497百万円、平成27年3月31日現在-百万円)及び別途積立金(平成26年3月31日現在-百万円、平成27年3月31日現在549百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。2016/03/28 11:07
また、同基金の平成26年2月20日開催の代議員会において特例解散の方針が決議されたため、解散に伴い発生する損失の見込額を計上しております。これにより、連結貸借対照表の固定負債に厚生年金基金解散損失引当金1,267百万円(前連結会計年度1,870百万円)を計上しております。