#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2)セグメント資産の調整額62,435百万円は、各報告セグメントへ配賦していない全社資産で、その主なものは現金及び現金同等物、短期投資、投資有価証券及び遊休土地等であります。
2.減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、MIRA Ltd.からのECT事業の譲受による固定資産の増加額14,446百万円は含まれておりません。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額に含まれる配賦不能額は発生しておりません。
(2)セグメント資産の調整額65,436百万円は、各報告セグメントへ配賦していない全社資産で、その主なものは現金及び現金同等物、短期投資、投資有価証券及び遊休土地等であります。
2.減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。2017/03/27 11:12
#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: 主として、事務機器等であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
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#4 主要な設備の状況: 3.ホリバ・ヨーロッパ社(ドイツ)の本社工場用土地・建物は提出会社から賃借しているものであります。
4.ホリバ・インド社(インド)のテクニカルセンター用土地は借地であり、借地権として無形固定資産のその他に計上しております。
5. 上記のほか、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。
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#5 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(3～10年)に基づいております。2017/03/27 11:12
#6 有形固定資産等明細表（連結）: 4. 無形固定資産の当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

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#7 設備の新設、除却等の計画（連結）: (注)上記金額には、消費税等は含んでおりません。
なお、現在計画している当連結会計年度後1年間の設備投資計画(新設・拡充、無形固定資産を含む)の金額は15,000百万円であります。主な内容は、当社の本社工場再整備改修工事833百万円、㈱堀場エステックの阿蘇工場投資2,738百万円、ホリバ・ジョバンイボン社(フランス)のリサーチセンター投資664百万円、ホリバ・インスツルメンツ社(アメリカ)の各拠点整備1,891百万円、ホリバMIRA社(イギリス)のECT事業関連投資3,000百万円等があげられます。
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#8 設備投資等の概要: 1【設備投資等の概要】
当社グループでは、超短納期企業(ウルトラクイックサプライヤー)をめざすべく、効率的な生産体制を整えるための設備投資及び研究開発のための設備投資を継続的に実施しております。当連結会計年度は総額で13,796百万円の設備投資(無形固定資産を含む)を実施し、このうち主な投資としては、当社の本社工場再整備改修工事1,141百万円(全セグメント部門)、ホリバ・コリア社(韓国)の本社工場投資1,018百万円(全セグメント部門)、ホリバ・インスツルメンツ社(アメリカ)の各拠点整備1,016百万円(環境・プロセスシステム機器部門、半導体システム機器部門、科学システム機器部門)、堀場エステック・コリア社(韓国)の本社工場投資942百万円(半導体システム機器部門)、ホリバMIRA社(イギリス)のMIRA Technology Parkにおけるマルチテナント用ビル建設投資832百万円(自動車計測システム機器部門)、ホリバ・インド社(インド)のテクニカルセンターへの投資699百万円(自動車計測システム機器部門)等があげられます。
各セグメント別には、自動車計測システム機器部門では7,227百万円、環境・プロセスシステム機器部門では1,336百万円、医用システム機器部門では1,308百万円、半導体システム機器部門では2,029百万円、科学システム機器部門では1,894百万円の設備投資を実施しております。
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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 :3～60年
機械装置及び運搬具:2～20年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(3～10年)に基づいております。
ハリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。2017/03/27 11:12