新株予約権

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

2)取締役の報酬限度額は、平成25年3月23日開催の第75回定時株主総会において年額700百万円以内(うち社外取締役分20百万円以内、また使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)と決議されました。なお、この報酬限度額の内訳は、連結純利益に連動する報酬として、上限500百万円、下限0円、定期同額給与等の基本報酬として200百万円以内としております。(ただし、社外取締役に対する報酬は基本報酬のみとする。)
また、これとは別枠で、平成21年3月28日開催の第71回定時株主総会において、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を年額70百万円以内の範囲で取締役(社外取締役を除く。)に割当てることが決議されました。
3)監査役の報酬限度額は、平成19年3月24日開催の第69回定時株主総会において年額50百万円以内と決議されました。

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#2 ストックオプション制度の内容（連結）

(平成21年3月28日定時株主総会及び平成21年4月14日取締役会決議)

決議年月日	平成21年4月14日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役4名、当社執行役員13名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株)	54,200(注)
新株予約権の行使時の払込金額(円)	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

(注) 新株予約権の目的となる株式の数
当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下「付与株式数」といいます。)の調整を行い、調整の結果生ずる1株未満の端数については、これを切り捨てます。

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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	第1回株式報酬型新株予約権	第2回株式報酬型新株予約権	第3回株式報酬型新株予約権	第4回株式報酬型新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役4名、当社の執行役員13名	当社の取締役4名、当社の執行役員14名	当社の取締役4名、当社の執行役員16名	当社の取締役4名、当社の執行役員16名
株式の種類別のストック・オプション数(注)1	普通株式 54,200株	普通株式 26,400株	普通株式 31,000株	普通株式 28,200株
付与日	平成21年4月16日	平成22年4月23日	平成23年4月21日	平成24年4月24日
権利確定条件	(注)2	(注)2	(注)2	(注)2
対象勤務期間	(注)3	(注)3	(注)3	(注)3
権利行使期間	自平成21年4月17日至平成51年4月16日	自平成22年4月24日至平成52年4月23日	自平成23年4月22日至平成53年4月21日	自平成24年4月25日至平成54年4月24日

	第5回株式報酬型新株予約権	第6回株式報酬型新株予約権	第7回株式報酬型新株予約権	第8回株式報酬型新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役4名、当社の執行役員14名、子会社の取締役2名、子会社の執行役員3名	当社の取締役5名、当社の執行役員12名、子会社の取締役3名、子会社の執行役員6名	当社の取締役5名、当社の執行役員13名、子会社の取締役3名、子会社の執行役員8名	当社の取締役5名、当社の執行役員14名、子会社の取締役4名、子会社の執行役員9名
株式の種類別のストック・オプション数(注)1	普通株式 33,200株	普通株式 27,500株	普通株式 22,100株	普通株式 25,900株
付与日	平成25年5月8日	平成26年4月24日	平成27年5月8日	平成28年5月10日
権利確定条件	(注)2	(注)2	(注)2	(注)2
対象勤務期間	(注)3	(注)3	(注)3	(注)3
権利行使期間	自平成25年5月9日至平成55年5月8日	自平成26年4月24日至平成56年4月23日	自平成27年5月9日至平成57年5月8日	自平成28年5月11日至平成58年5月10日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.権利確定条件の定めはありません。

2017/03/27 11:12

#4 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(新株予約権の権利行使)	36,100	142	-	-
保有自己株式数	402,986	-	402,987	-

(注)当期間の処分自己株式数及び保有自己株式数には、平成29年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数及び新株予約権の権利行使による株式数は含まれておりません。

2017/03/27 11:12

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を行使することはできません。

2017/03/27 11:12

#6 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2017/03/27 11:12

#7 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2017/03/27 11:12

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成29年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2017/03/27 11:12

#9 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加65株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少36,100株は、新株予約権の行使による処分に伴う減少であります。

2017/03/27 11:12

#10 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2017/03/27 11:12

#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(平成27年12月31日)	当連結会計年度末(平成28年12月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	469	537
(うち新株予約権)	(469)	(466)
(うち非支配株主持分)	(0)	(71)

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)	当連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)
普通株式増加数(千株)	190	187
(うちストック・オプション(新株予約権))	(190)	(187)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	──────	──────

3.会計方針の変更等

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