建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.上記の帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、無形固定資産、建設仮勘定等を含んでおります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
2.ホリバ・ヨーロッパ社(ドイツ)の本社工場用土地・建物は提出会社から賃借しているものであります。
3.ホリバ・インド社(インド)のテクニカルセンター用土地は借地であり、借地権として無形固定資産のその他に計上しております。

2018/03/26 10:53

#2 事業等のリスク

② 固定資産の減損損失
当社グループが保有する土地・建物等について、時価が著しく下落した場合や事業の損失が継続するような場合には、固定資産の減損損失の計上により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 制度変更や会計上の方針変更に伴う繰延税金資産の取り崩しなどの発生

2018/03/26 10:53

#3 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 :3～50年
構築物 :4～60年

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#4 固定資産売却損の注記（連結）

※5.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)	当連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)
建物及び構築物	-百万円	2百万円
その他	0	0

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

※4.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)	当連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)
建物及び構築物	-百万円	42百万円
機械装置及び運搬具	31	6

2018/03/26 10:53

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※6.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)	当連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)
建物及び構築物	57百万円	142百万円
機械装置及び運搬具	29	45

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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 :3～60年
機械装置及び運搬具:2～20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(3～10年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/03/26 10:53